昨今リサイクルの必要性が声高に叫ばれていますが、その背景には深刻なゴミ問題があります。
　リサイクルの問題につて詳しく解説する前に、本項では私たちの家から出るゴミを中心に取り上げ、ゴミがどのように処理されるのかを見てゆくことにします。

　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）によると、廃棄物は“固形状のもの”と“液状のもの”とに分けられますが、前者の固形状の廃棄物のことを私たちは一般に“ゴミ”と呼んでいます。

　現在、ゴミは上記の廃棄物処理法を下に処理されていますが、その中でゴミは、（Ａ）産業廃棄物として処理されるものと、（Ｂ）一般廃棄物として処理されるものとに分かれます。ちなみに産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた（1）燃え殻、（2）汚泥、（3）廃油、（4）廃酸、（5）廃アルカリ、（6）廃プラスチック類、（7）紙屑、（8）木屑、（9）繊維屑、（10）動植物性固形不要物、（11）ゴム屑、（12）金属屑、（13）ガラス屑及び陶磁器屑、（14）鉱滓、（15）工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類した不要物、（16）動物の糞尿、（17）動物の死体、（18）集塵施設により集められた煤塵、（19）産業廃棄物を処分するために処理したもので上記以外のもの、という１９種類の廃棄物のことを言います。また、一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物のことを言います。一般廃棄物は、さらに（イ）家庭から出るもの（家庭ゴミ）と（ロ）事業所から出るもの（事業系ゴミ）とに分けることができます。

■みんなで考えてみよう！
● 私たちの家から出たゴミは誰が処理するのだろう？ ● 私たちの家から出たゴミはどこへゆくのだろう？ ● 毎日どれくらいのゴミが出ているのだろう？　 ● ゴミを処理するのにはどれくらいの費用がかかるのだろう？
※ 　私たちの家から出たゴミの収集・運搬・処分は市町村が行なうように廃棄物処理法で決められています。従って、ゴミの処理は自分たちが住んでいる市や町や村の職員が行ないます。また、ゴミの分別の方法を決めるのも市町村です。そのため、市町村によってゴミの分別の方法に違いが見られることになります。なお、市町村がゴミの収集・運搬・処分を市町村以外の者に委託することもできます。

● 増え続けるゴミ 　皆さんもご存知の通りゴミは年々増え続けていますが、これは深刻な問題です。ゴミを減らすために私たちはまず自分たちに出来ることから始めなければなりません。

● 埋立地がない！ 　最終処分場は主に不燃ゴミと粗大ゴミ、それに焼却のあと残った灰を処分するところです。ところが、ご存知の通り、最終処分場（埋立地）の不足が深刻な問題になっています。新しい最終処分場の確保に苦しむ一方、相変わらずゴミは増え続けており、事態は悪化するばかりです。中間処理施設、特に焼却施設を拡充・整備することで最終処分場に持ち込まれるゴミを減らすことは可能ですが、それは対処療法でしかなく、やはりゴミの発生そのものを抑制しなければなりません。

● 有害なダイオキシン 　ダイオキシンとはポリ塩化ジベンゾパラジオキシンとポリ塩化ジベンゾフランの総称で、210種類の異性体を持つ化合物群です。ダイオキシン類の中で最も毒性の強い２,３,７,８−ＴＣＤＤについては人に対する発ガン性が確認されています。そして、我が国におけるダイオキシン類の総排出量の８〜９割がゴミ焼却施設からの排出であると言われています。ちなみにゴミ焼却施設から排出されるダイオキシン類には、（1）不完全燃焼によって生成するものと、（2）排ガス処理設備等でガス温度が300℃程度の温度域になった時にダスト表面における触媒作用によって合成されるものがとあるとされます。 ▲ 参考：日本におけるダイオキシン対策の取り組み 　1997年1月、厚労省が「ゴミ処理に係るダイオキシン類の発生防止等ガイドラインについて」という通達を出し、現在日本ではこれを下にダイオキシン対策が行なわれています。このガイドラインでは、緊急対策の必要性の判断基準としてダイオキシン類の排出濃度を80ng-TEQ/Nm3（※）とし、排出濃度が80ng-TEQ/Nm3を超えるゴミ焼却施設については、燃焼管理の適正化や間欠運転から連続運転への変更、施設の改造及び休廃止など至急具体的な削減対策を実施するように指導されています。また、緊急対策に加え、恒久対策を推進し、技術的に可能な限りダイオキシンの排出を削減することにしています。ちなみに、新設の全連続炉におけるダイオキシン類の排出濃度は0.1ng-TEQ/Nm3、既設の連続運転を行なう焼却炉では1ng-TEQ/Nm3（旧ガイドライン適用の全連続炉は0.5ng-TEQ/Nm3）、間欠運転を行なう焼却炉では5ng-TEQ/Nm3が基準となっています。 ※ TEQ/Nm3：TEQとは毒性等量のことで、ダイオキシン類は異性体毎に毒性が異なるので、異性体の中で最も毒性の強い２,３,７,８−ＴＣＤＤの毒性を１として換算するのが一般的であり、その毒性換算後の値を言います。Nm3のＮはノルマルと読み、気体は温度や圧力により体積が変化するため、0℃、1気圧に換算した状態をＮで表現します。

● ゴミ処理費用の増加 　ゴミ処理にかかる費用も増加しています。その主な原因にはゴミの量の増加と多様化、それにゴミ処理事業を取り巻く環境・条件の悪化、たとえば収集効率を引き下げるような道路事情やゴミ処理施設の建設費を吊り上げるような処理場の確保難、地価の暴騰などといった地域環境の悪化が考えられます。これから先、処理困難ゴミを基調にゴミが増え続け、ゴミ処理事業を取り巻く環境・条件が改善される見込みがないとすると、ゴミ処理にかかる費用はますます大きくなり、自治体の財政を圧迫し、そのツケは直接住民に廻って来るでしょう。そうならないためにも、私たちは常にゴミ問題に関心を持ち、私たちに出来ることから始めなければりません。

● 私たちに出来ること ゴミを減らす ゴミの分別をきちんと行なう(※特に塩素を含む製品は注意！) ※ 　ダイオキシン問題はゴミの減量化やリサイクル推進、燃焼方式、ゴミの広域処理、適正なゴミ燃料化、焼却灰・飛灰処理、最終処分などゴミ処理全般に関わる問題です。“発生したダイオキシン類をどのように処理するか”ではなく、“ダイオキシン類の発生そのものを如何に抑制するか”が重要です。そのためには塩素を含む製品の用途規制等も必要でしょう。

■リサイクルの大原則：３Ｒ
● ゴミを減らす：リデュース（Reduce） 　廃棄物の発生抑制や製品の長期私用
● 再利用する：リユース（Reuse） 　使用済み製品等の再使用
● 再生する：リサイクル（Recycle） 　使用済み製品を再資源化（再資源化のための分別排出）
※ 　３Ｒは、“「リデュース」「リユース」「リサイクル」の優先順位で廃棄物を処理するのがよ”いという考え方を示しています。

※Reuse（リユース）は同じ製品を繰り返し使用すること（例：ビール瓶等の回収と再利用など）、Recycle（リサイクル）は原料に戻して形を変えたりして再生されること（例：アルミ缶や古紙等はリサイクルによって再びアルミ缶やサッシ、トイレットペーパーなどに生まれ変わっています）を言いますが、一般には再利用も再生もリサイクルと言っているので、ここでも双方併せてリサイクルと呼ぶことにします。

■リサイクルの種類
● プロダクトリサイクル：再生利用
● マテリアルリサイクル：材料・製品への再資源化
● サーマルリサイクル：燃料化

　リサイクル（Recycle：再生利用）は上で触れた「３Ｒ」のひとつで、製品化された物を再資源化して、それを利用して新たな製品などを作ることを言い、（1）「素材としての再利用（マテリアルリサイクル）」と、（2）「熱としての再利用（サーマルリサイクル）」、（3）「燃料化（サーマルリサイクル）」に分類されます。


　廃棄物やリサイクル対策の基盤として制定された基本法である「循環型社会形成推進基本法」には、「再生利用とは、循環資源の全部又は一部を原材料として利用すること」と定義されています。なお、「大量消費−大量リサイクル」のシステムでは循環社会の目的に合致しないため、この法律では、リサイクルが自己目的化しないよう、リデュース（抑制）とリユース（再使用）の次に来るものとしてリサイクルは位置づけられています。
　また、資源が大量使用・大量廃棄されることを抑制し、リサイクルによる資源の有効利用の促進を図るために定められた「資源の有効な利用の促進に関する法律」（略称：リサイクル法、資源有効利用促進法）では、アルミ缶やスチール缶・ペットボトル・紙製容器包装・プラスチック容器包装・小型二次電池・ポリ塩化ビニール製建設資材については「リサイクル識別表示マーク」（※）の表示を義務づけ、製品が廃棄された時に容易に分別収集して資源として再利用できるようになっています。

　ちなみに、日本では古くから紙のリサイクルが行なわれて来ましたが、他にもボロ布やアルミ缶・スチール缶・ガラス・蛍光灯電池類・ペットボトル・タイヤ・食用油等がリサイクルされています。なお、後ほど詳しく解説しますが、ペットボトルのリサイクルは、「容器包装リサイクル法」の施行以後、生産量＝消費量が却って増加し、「大量消費−大量リサイクル」の悪しき前例となってしまっているという実情もあります。

　リサイクルと言っても様々です。リサイクルの現状と実体につて、本節では主要な品目毎に解説してゆきます。

紙製品のリサイクル
紙は私たちの周りの至る所で使用されています。ノートやカレンダー、新聞紙、ダンボール、牛乳パックなど数え上げればキリがないほどその用途は様々です。しかし、使用量が多れば多いほどゴミとして出る量も多くなります。特に最近では、ワープロやパソコン・ファクシミリなどのＯＡ機器の普及により、家庭や学校、特にオフィスでのＯＡ化が進み、紙ゴミが急増していると言われています。何と東京都の調査によれば、オフィスビルから排出された紙ゴミはその全体の半分以上を占めているそうです。 　少し古いデータですが、古紙全体の回収率は約50％強で、新聞紙やダンボールの回収率はそれなりに高い数字を示していますが、上質紙の回収率はこれに比べるとまだ低いようです。その理由として、品種が多様であるため分別がしにくい、回収コストがかかるなどが挙げられます。たとえば牛乳パックだけを見てみると、回収率は約２割で、これを分別回収している自治体は全国で約１割だそうです。 　回収した紙製品は、脱墨した後、トイレットペーパーや段ボール・板紙など再び紙の原料になります。最近は新聞や雑誌を含む紙製品の多くに「この商品は(全体のうち何割の)再生用紙を使用しました」という注釈が書かれていることが多くなりました。 　ただ同じ紙であっても、品質が高いものから低いものにしか加工することが出来ません。たとえば牛乳パックは、まずはアメリカやカナダなどの自然林で育ったミルクカートンという木がバージンパルプとして使用され、繊維の品質が高いものとして流通しますが、回収された場合には、その多くがトイレットペーパーなどといったリサイクルが出来ないものに加工されています。 　なお、用途に特化した紙が作られるようになるにつれ、感熱紙を始めとしてリサイクル上の問題となる禁忌品が増えており、一部で問題視されています。また、シュレッダーで処理された紙は、繊維も切り刻まれているため再生が困難であると言われています。ちなみに日本の新聞紙は全体で800万〜1000万部で、そのうちで割合にして１割前後が消費者へ流通されることなく販売店からそのままリサイクルに廻わされます。古紙回収率が高い一因です。
布製品(衣料品)のリサイクル
衣料品の場合は、再利用(古着として)されることが広く行なわれており、たとえば兄弟間での再利用や、ご近所や親戚・コミュニティなどでリサイクルされるパターンがあります。また、バザーやフリーマーケットなどで販売するというパターンもあります。 　ただし、そのような手段がない場合、或は再利用に耐えられない品質の衣料品については、古布として回収されることになります。回収された布は選別された後、ウエス(工業用の雑巾)やフェルト、自動車のクッション材などに利用されます。また、選別後まだ衣料品として利用可能なものは古着として再利用されます。古着として再利用される場合には、リサイクル団体が販売したり輸出されます。
食用油のリサイクル
食用油は石鹸やディーゼルエンジン用燃料などに使用されます。一部自治体や事業者では、リサイクルにより製造されたディーゼルエンジン用燃料によってバスなどを運行しています。
アルミ缶のリサイクル
アルミ（正しくはアルミニウム）というと誰もが一番に思いつくのは、やはりジュ−スやビ−ルなどに使用されているアルミ缶でしょう。缶にも「アルミ」とハッキリ表示してあります。もっともアルミの用途は多彩で、缶以外にも様々なところで使用されています。たとえば一升びんのフタやケ−キなどの容器に使用されるアルミ箔、整髪料の容器（エアゾ−ル容器）、また、最近では車の部品にも多く利用されています。 　アルミ缶はリサイクルされて再びアルミ缶になったり自動車の部品になったりしています。アルミ缶はスクラップ価値が高いので、学校や各自治体・ボランティア・スーパーなど色々な場面で回収されています。アルミ缶はその製造量の約70％が回収され、約半分は再びアルミ缶へと生まれ変わっています。また、回収量のうち約71％は再びアルミ缶へリサイクルされ、アルミ缶消費大国アメリカにもそのリサイクル率は勝っています（アメリカは約63.5％）。このように、アルミニウムで造られるアルミ缶は一般に広く流通しており、かつ収集も容易なことから広くリサイクルのルートが整備されており、たとえば平成16年度のアルミ缶リサイクル率は86.1％でした（アルミ缶リサイクル協会調べ）。 ◆ワンポイント２： アルミ缶はリサイクルの優等生？ 　アルミニウムは地金を新造する際に「電気の缶詰」と言われるほど電気を消費しますが、アルミ缶を再びアルミ缶へ再精錬する場合には９７％もの電気エネルギー節約が出来、アルミ缶を新たに作る時の約3％の電気しか要しないため、一般にアルミ缶はリサイクルの優等生と言われています。ただし、これはあくまで純粋なアルミニウムだけを再精錬した時の概算値・理論値で、殆ど場合は不純物を含んでいるため、実際に消費するエネルギーはこの値より大幅に上昇します。また、融解時には空気中の窒素と反応して窒化アルミニウム（AlN）として一部が失われます（この窒化物は融解時に坩堝の表面に浮かぶので捨てられますが、空気中の水分と徐々に反応してアンモニアを生じます）。さらにアルミ缶のプルトップ部分は剛性を持たせるためにグネシウムを加えた合金を使用しており、そのまま溶解するだけでは缶として使用できないので、リサイクル時にはそれを酸化して除かねばならず、無駄が生じると言われています。 　ちなみみ、このアルミの原料はボ−キサイトですが、アルミを１トン作るにはボ−キサイトが約４.５トンも必要になります。４.５トンのボ−キサイトを精製して約２トンのアルミナ（酸化アルミニウム）を作り、それをさらに電気分解で精錬して約１トンのアルミが出来るわけです。それからさらに、薄く伸ばして缶にしたり箔にしたりするのですから、たくさんのエネルギ−を使っているのがよく分かります。とりわけアルミ缶をリサイクルすることが９７％ものエネルギ−の節約になるということはこういうわけだったのです。
スチール缶のリサイクル
スチール缶はアルミ缶と違って、残念ながら再びスチール缶に生まれ変わることはありませんが、それ以外のもの、たとえばビル建設に使用する丸棒やその他の建築資材に再生されています。
発砲スチロールのリサイクル
発砲スチロールは、プラスチックの二次製品、たとえばハンガーやフラワーポットなどに生まれ変わります。また、お刺し身やお肉などの食品用に使用する発泡トレーは建築資材やビデオテープのケース、オモチャなどにリサイクルされています。
インクカートリッジのリサイクル
プリンター（複合機を含む）用のインクカートリッジについても、最近ではカートリッジをリサイクルするための回収ボックスが設置されています。ただし、これらの多くはインク（トナー）の充填・再包装など軽易な工程であることが多く、単なる再利用（リユース）と見ることも出来ます。
ＰＥＴボトルのリサイクル
ＰＥＴボトルの原料はPoly Ethylene Terephthalate(ポリエチレンテレフタレート）という樹脂で出来ており、その頭文字を取ってＰＥＴボトルと呼ばれています。ＰＥＴボトルは主に台所洗剤用ボトルや贈答品の中仕切り、Ｔシャツ、帽子など色々なものに再生されます。 　PETボトルは色々な用途に使用されています。ＰＥＴボトルは丈夫・軽いなどの利便性や外観の美しさなどから、ガラスビンや他のプラスチック容器に代わって、ここ何年かでその利用率は急速に伸びています。軽くて丈夫、落としても割れる心配はなく、また透明で美しく衛生面でも安心なことから、PETボトルは特に食品の容器としても多く利用されています。ジュース類を代表として醤油などの調味料の容器や酒類、シャンプーや台所用の洗剤のボトルなどその用途は多彩です。特に最近では500ミリリットルの飲料容器をよく目にするようになりました。 　しかし、困るのが使った後の処理です。利用率が伸びたことから、当然ゴミとして出る量も増加し、処理の仕方なども問題となってきました。 　もちろん埼玉県春日部市などのようにPETボトルを早くからリサイクルに取り組んでいる自治体もありますが、PETボトルをまだまだ燃えないゴミとして処理している自治体が多いのです。このように多くの自治体はPETボトルを燃えないゴミとして扱っているので、その多くは埋め立て処分されます。そうなると、PETボトルは非常に容積比が大きいため、処分場の寿命を縮めてしまうことになります。しかし、容器包装リサイクル法の導入に伴い、リサイクルを実践している自治体も徐々に増えてきましたが、これによってゴミの減量化、そして何よりも資源の節約につながることが期待されています。 ◇参考１： PETボトルの再生工程 　まずプレスされた後、塩化ビニールボトルを除去します（分別する時にどうしても混入しているからです）。そして、着色ボトルは分離し、透明なボトルだけを粉砕しフレーク状にします。次に洗浄して金属などを比重分離させ、乾燥し、さらに金属粉などを除去してペレット化します。そして、それから繊維化して帽子やティーシャツなどになったり、加工して贈答品の中仕切り、コンテナ、台所用洗剤のボトルなどへ再生されています。 ◇参考２： PETボトルの見分け方 　プラスチックは下記の表の７種類に分けられています。PETボトルは１番です。分別の目安にしましょう。なお、３番の塩化ビニールですが、これは焼却するとダイオキシンが発生するので、ゴミを出す時は燃えるものに混ぜないように注意しましょう。
ガラス瓶のリサイクル
ガラス瓶は収集される時に色（緑・茶・透明）ごとに選別されて再びガラス瓶になります。最近では、細かく砕いて角をとったもの（ちょうどビーズのようなもの）を歩道の舗装材に使用することもあります。 ■ガラス瓶の種類 ※ 　ガラス瓶は現在、年間約240万トン（約110億本）も生産されています。ガラス便には「リターナブル瓶」と「ワンウェイ瓶」の２種類があります。 ● リターナブル瓶： 　リターナブル瓶は、名前の通り洗浄して何回でも使用される瓶で、ビール瓶や一升瓶、牛乳瓶などが代表格です。これらは洗浄して十数回使用することが出来ます。これらの瓶は保証金制度や預り金払い戻し制度があるため、中身を使い終わった瓶を小売店や酒販に返却すると、一定の金額が払い戻されるようになっています（例；ビールびん１本につき５円）。家庭から瓶を排出する場合、自治体に排出、或は集団回収で集められます。そして瓶商へ、それからボトラーへと運ばれ、再び使用されます。ただ、以前に比べるとリターナブル瓶の使用量は減少してきていますが、それはコンビニエンスストアなどの普及に伴って流通システムが変化し、回収機能が低下したことや、消費者がワンウェイ瓶の方を好むようになったなどの理由があげられます。 ● ワンウェイ瓶： 　リターナブル瓶と違って、こちらは残念ながら一回限りしか使用されません。調味料やジュースの瓶などがそうですが、これらは使い終わると捨てられてゴミとなってしまいます。しかし、このワンウェイ瓶を生かそうとして、最近リサイクルが活発に行なわれるようになりました。このリサイクルは、家庭から資源ゴミとして排出されたもの（或は集団回収で集められたもの）や病院や酒販店などの事業所から出たものまで、幅広く行なわれています。集められた空き瓶はカレット業者からガラス瓶製造者へと流れ、再び瓶などに生まれ変わります。 ◆ガラス瓶のリサイクル方法 ◆ リサイクル： 　空き瓶を砕いて（これをカレットと言います）異物を除去し、瓶の原料である珪砂・石灰石・ソーダ灰と混ぜて、約1600℃の高温で溶解して再び瓶を造ります。その他、人工大理石やタイル・断熱材・ビー玉などにも姿を変えて再生されています。ちなみに、カレットの利用率が高くなればなるほど原料が節約されたことになるわけですから、もっと利用率が高くなることが望まれます。そのためには、異物の混入のない品質のよいカレットを用いなければなりません。 ◆ 分別排出： 　ガラス瓶と一口に言っても、それには様々な種類があります。現在リサイクル可能なガラス瓶は食品・飲料用の瓶が主で、それ以外の食器（ガラスコップ）や乳白色の化粧瓶などは混入しないようにしなければなりません。また、耐熱ガラスで出来ている鍋のフタなども、原料が異なるためリサイクル出来ません。というのも、溶解温度が違うため解けずに残ったり空泡が出来たりと品質劣化の原因になるからです。瓶は大別して無色・緑色・茶色・黒色の４種類に分けられます。排出の仕方は、色別に、或はひとまとめにして排出するなど自治体により異なりますが、排出の際は悪臭防止などの点から、中を軽くすすぐことが望ましいと言えるでしょう。

■各種のリサイクル方式
● 沼津方式： 　家庭から出るゴミを町内会の管理するゴミ集積場に予め分別させて収集することで、家庭よりの資源回収率向上と回収後の分別コスト低減を目指した制度。住民の協力が不可欠であるとされる。
● 家電リサイクル大阪方式（大阪方式）： 　家電リサイクル法で販売店が消費者から所定の代価を得てリサイクル業者に依頼するところを、同方式では消費者が直接リサイクル業者に持ち込むことで運送代金を支払わなくても済む制度。消費者の「お得」意識に訴えることで、違法な使用済み家電の投棄を減らす効果が期待されている。
● 平塚方式／日立方式： 　資源ゴミ回収に民間企業を参入させることで、資源の有効回収と処分コストの低減を目指した制度。
● 高知方式： 　資源種別毎に個別の収集車を用意し、集団走行でゴミ集積場を回わりながら、その場で分別収集することで、回収後の分別コスト低減を目指した制度。
● カーブサイド・コレクション： 　家庭から出るゴミを資源種類毎に分別して各戸の前にあるゴミ集積場に置く方法で、日本の資源分別収集制度を取り入れたアメリカ合衆国に多い。ただし、収集車が各戸の前を通るまではゴミが往来の脇に置きっ放しとなるやや前時代的な制度で、回収頻度が少なかったり住宅密度が高くなると、歩道が置かれたゴミに占領される事態となることも多いのが問題。
● DSDシステム（デュアルシステム）： 　ドイツで1991年に開始された包装材リサイクル制度。「デュアルシステム」とは二重制度を意味し、（1）自治体の家庭用ゴミ処理制度（従来のもの）と、（2）企業が自分の売った商品の包装材を企業レベルで回収・再資源化するゴミ処理制度の２面からリサイクルが行なわれる。この方式では、従来は殆ど未分別のままにまとめて廃棄されることが多かった多種多様な包装材を、予め分別区分を設定して各メーカーに容器の区分表示を徹底させた上で、デュアル・システム・ドイツ社（DSP社：素材メーカーや流通メーカー・小売業者などが出資して創られた民間企業）がこれを資源として回収・再生・各種工業原料として販売する。これにより大幅なゴミの減量に成功しているとともに、独立採算とすることで処分コストの大胆な切捨てを可能としている。日本と違って、このような企業ぐるみでの対策は画期的な策だと目を見張る者がある反面、様々な問題点も指摘されている。

法規（通称など） 施行日 概要 環境基本法 1993年11月 自然環境や地球環境を保全するための基本となる考えなどを示した法律。それまでの公害対策基本法や自然環境保全法では対応に限界があるとの認識から、地球化時代の環境政策の新たな枠組を示す法律として1993年に新たに制定された。ちなみに、6月5日を環境の日とすることもこの法律で定められている。 循環型社会形成推進基本法 2001年1月 日本における循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みを示した法律で、廃棄物の適正なリサイクルや処分などを規定。基本法が整備されることにより、廃棄物・リサイクル対策の基盤が確立された。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （廃棄物処理法） 2001年4月 ゴミの捨て方や捨てられたゴミの処理方法を示した法律で、廃棄物の適正なリサイクル、処分などを規定。 資源の有効な利用の促進に関する法律 （資源有効利用促進法） 2001年4月 ゴミを出す仕組みやモノを繰り返し使う仕組み、リサイクルの仕組みを示した法律。2003年10月よりパソコン、コンピュータ用ディスプレイ（CRT、LCDとも）が対象となった。 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 （容器包装リサイクル法） 2000年4月 瓶・缶・PETボトルなどの分別収集・再資源化について規定した法律。容器包装（ガラス製容器やペットボトルなど）の製造事業者などへのリサイクルの義務付けた。 特定家庭用機器再商品化法 （家電リサイクル法／別名：改正リサイクル法） 2001年4月 テレビや冷蔵庫などの家電製品の再資源化について規定した法律。家電製品（エアコンやテレビ、冷蔵庫、洗濯機、04年4月から冷凍庫）の製造・販売事業者への回収やリサイクルを義務付けてた。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 （建築資材リサイクル法） 2002年5月 コンクリートや木材などの建築物の廃材の再資源化について規定した法律。建設工事の受注者などへの建設系産業廃棄物のリサイクルなどの義務付けた。 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 （食品リサイクル法） 2001年5月 食品の製造・加工・販売業者の食品廃棄物の再資源化について規定した法律。食品の製造・販売事業者への残渣発生抑制やリサイクルの義務付けた。 使用済自動車の再資源化等に関する法律 （自動車リサイクル法） 2005年1月 自動車のエアバッグやシュレッダーダストなどの再資源化について規定した法律。自動車製造業者への使用済み自動車のリサイクルの義務付けた。 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 （グリーン製品利用促進法／グリーン購入法） 2001年4月 再生品などの購入の促進などを規定した法律。「国が物品を購入する際には環境に配慮されたものを購入しなければならない」とするもので、地方公共団体は国に準ずるものとされ、民間は努力規定となっている。なお、最近は民間でもISO140001の認証取得企業ではグリーン調達基準を作成し、品質・価格・納期に加えて環境配慮を行なうようになってきている。

■各種関連法規の関連図
基本的な法律 各種関連法規 （※個別物品の特製などに応じた各種法規群） 環境基本法 循環型社会形成推進基本法 ※基本的な枠組みの確立を目指す法規 廃棄物処理法 資源有効利用促進法 ※一般的な仕組みの確立を目指す法規 容器包装リサイクル法 家電リサイクル法 建築資材リサイクル法 食品リサイクル法 自動車リサイクル法 グリーン購入法