少子高齢化社会 |
少子高齢化(しょうしこうれいか)とは出生率の低下による少子化と平均寿命の延びに伴う高齢化が同時に進行している状況である。日本はその顕著な国として、世界に先んじてその対策に当たらなくてはならない国である。
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日本は超少子化社会に突入!? |
国立社会保障・人口問題研究所によると、2055年には日本の人口は9千万人を下回わるそうです。また、2035年には65歳以上の人たちが4割(その中でも75歳以上の人たちは27%)になると言われています。日本の少子高齢化は現実にとても深刻な問題になってきました。政府も少子化対策戦略会議を設け、少子化問題に取り組み始めました。
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少子高齢化社会の一体何が問題点 |
少子高齢化、受け取る年金額は減り、支払う医療・介護保険料(費用)は増えてゆくことでしょう。現在の社会保障制度が存続できるかどうかも疑問が残るところです。それ以外でも、医療・介護を担う人たちが減ることはとても大きな問題です。 「人間の尊厳」も含め、少子高齢化について真剣に考えてみなければならない時が来ているようです。
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本節では、「高齢化社会」と「高齢社会」の違いについて簡単に解説し、併せて高齢化率の意味するものについても簡単に解説した。
高齢化率とは何か?〜3人に1人が高齢者の社会がやって来るのはもう直ぐ!〜 |
ところで、よく聞く言葉で「高齢化率」という言葉もありますが、これは「老年人口比率」とも言い、上で「高齢社会」か「高齢化社会」かの定義に用いた「総人口に占める65歳以上の老年人口の占める割合」のことを言います。
日本は高齢化のスピードが世界各国の中でも並外れて速いのが特徴です。高齢化率が7%から14%になるのにかかった年数は、最も遅いフランスで114年、アメリカで69年かかっていますが、日本の場合はそれが何と僅か24年で7%から14%へと倍増してしまっているのです。
日本が高齢化率7%を突破して「高齢化社会」になったのは1970(昭和45)年、さらに14%を超えて「高齢社会」になったのは1994(平成6)年です。2004(平成16)年には高齢化率が19.5%に達しており、現在既に20%突破の「超高齢社会」になっている可能性もあります。しかも、これから高齢化はどんどん進んでいって、2015(平成27)年には26.0%、2050(平成62)年には35.7%にも達すると予想されています。35.7%と言えば、恐ろしいことに「3人に1人以上が65歳以上のお年寄り」という凄まじい計算になります。
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高齢者の医療は今後どうなるの? |
高齢者医療問題としてあげられるのが。以下であるが日本においては制度的に破たん寸前である事は間違いない事実である。一人ひとりの備えが何より必要である。
- 医療費の増大
- 労働年齢層の保険料負担増
- 高齢者医療費の負担増大
- 先進医療による医療費の高額化
- 医療機関への診療報酬の引き下げと、それに伴う医療の質の低下
- 高齢者医療の受け皿(ベッド数・入院期間の限定
- 病院経営の悪化、病院の労働環境の悪化による担い手の不足による医療壊滅
- 在宅医療への移行と介護制度の不備
- 核家族化と給与の伸び悩み、共稼ぎ世帯の増加、未婚比率の増大、中年層までの非正規雇用化による孤立老人や老々介護にみられる家族介護の崩壊
- 地方における高齢化比率が極端に増大
- 都市部と地方による医療格差の拡大
- などなどあげればきりのない問題山積みである
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国民医療費の増大 |
急激な高齢化によって医療費などの社会保障費が増大し続け、日本の財政を圧迫しているからだ。2016年度当初予算では、社会保障費が約32兆円で3分の1を占め、1990年と比べると約3倍にも膨らんだ。
財源不足を補いためには、現在勤労している人たちの負担を増やすしかないのが現実であるが、人口比率の問題、保険未加入者の比率の低下などにより、現実的には十分な財源を確保できないのが実情である。
社会保障費が毎年1兆円規模で増加している中、社会保険料収入は横ばいで推移しているため、その多くは税金と借金で賄われている。少子高齢化は今後も止まることはなく、財政は一層深刻化することが予測される。
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高齢者が多く若い人たちが少ない社会のどこがそんなに大変なことでしょうか? 年齢ごとの人口推計が発表されています。(下図参照)
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高齢者医療費の負担増大 |
高額療養費制度の例をとって負担増の内容は以下である。
この制度は医療費がかさんだ際に、患者負担に毎月の限度額を設ける仕組で、現行、70歳以上の高齢者には所得に応じて、外来費や入院費で優遇措置がある。
70歳以上の現役並み所得者(年収370万円以上)は、外来費の負担限度額について、現行の4万4400円が2017年8月には月5万7600円へ、2018年8月には月8万円以上へと引き上げられる。
70歳以上で住民税が課税される一般所得者(年収156万〜370万円)も、現行の月1万2000円が2017年8月には月1万4000円へ、2018年8月には月1万8000円へとアップするが、
これには年間上限の設定で歯止めがかけられる(年14万4000円まで)。住民税非課税の低所得者(年収156万円未満)は、負担増がなく現行のまま維持される、という内容だ。
後期高齢者医療保険の保険料に関しても、75歳以上で年収153万〜211万円で一定の所得のある人は、現行の5割軽減から、2017年4月には2割軽減となり、2018年4月には軽減措置自体がなくなる予定。74歳まで夫や子どもに扶養されていた専業主婦向けには、現状で保険料を9割軽減されており、今の保険料は月380円。が、これが2017年4月には7割軽減へ、2018年4月には5割軽減へと引き下げられる。
これに加え、介護費もこれから重くのしかかってくる。
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先進医療による医療費の高額化 |
医療の進歩により先進医療が次々と登場してきています。先進医療を受けると、診察料、検査料、投薬料、入院料などは公的医療保険が適用されます。(先進医療の技術料は全額自己負担)
先進医療による財政への影響は日々大きくなっています。
医療費の自己負担
医療費の自己負担割合や自己負担限度額は、年齢や所得によって異なります。
【例】会社員(70歳未満・月収28〜50万円)で、1ヵ月の医療費が200万円、
うち先進医療の技術料が100万円の場合
※月収とは給与所得者の場合、月々の保険料算出の基礎として用いる「標準報酬月額」を指します。
このケースでは、患者の自己負担30万円のうち21万2,570円は高額療養費として給付されるので、
実際の医療費の自己負担額は8万7,430円になる。
患者の自己負担額先進医療の技術料100万円+8万7,430円=108万7,430円 |
医療崩壊と在宅医療 |
医療費の増大により財政を圧迫、病院の診療報酬や、ベッド数の制限など、様々な医療費削減策をとってきています。病院の経営を圧迫し、公的な病院ですら経営が厳しく、民間ではさらに経営を苦しくしています。
病院勤務者の過剰労働が常態化している上に経営問題が加わり、医療勤務者の担い手にも事欠くこととなっていて、病院崩壊が加速しています。より問題のかかえている状況にある介護施設問題とともに高齢者の受け皿が無くなってきています。
現在でもこれらの多くのの高齢者医療問題が生じている上に、今後さらに悪化が予測される事態にあたり、個人個人の備えがより重要となっています。
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