恵方巻きは、節分に恵方に向かって食すると縁起が良いとされる巻き寿司で、季節商品として定着しつつある一方、2017年は廃棄された大量の恵方巻きがSNSで話題となりました。これを受けて農林水産省では、平成31年１月11日付けで、小売業者の団体に対し「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減するための対応について」を呼びかけました。
　恵方巻を起点にクローズアップされ始めた大量の食品廃棄物　食べられるのに捨てられる食品ロスについて考えてみます。

どれだけ廃棄されロスになっているか このデータはあくまで農林水産省の廃棄物処理法によるデータとして公表されてる範囲になりますが、国内消費食用仕向量は8,291万トンその内食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等を基に食品廃棄物等の量を推計したところ、平成27年度には約2,842万トンの食品廃棄物等が発生したとの結果が得られました。そのうち、まだ食べられるのに捨てられてしまう、売れ残りや期限を超えた食品、食べ残しなど、本来食べられたはずの、いわゆる「食品ロス」は約646万トンとされています。食品の三分の一以上が廃棄されているというショッキングな話なのです。 実際には、廃棄物処理法以外で処理されているものもありますので、さらに多くの廃棄食品や食品ロスがあると思われます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　※農林水産省資料　平成27年度推計

食料廃棄物・食品ロスの発生場所 　食料廃棄物や食品ロスはあらゆる場所から発生しています。食品廃棄量は製造業1,653万トン内食料ロス140万トン。食品廃棄量は最大である。食品ロスについては一般家庭から排出される量が289万トンと最大になっている。 　食品製造業での食品廃棄物は、製造段階において、食品製造業から排出される動植物性残渣とされ、調理から出てくる不用物が大半である、現在はリサイクル法でマニュフェスト処理され「飼料」や「肥料」などで再利用されはいます。 　食品卸業　外食産業　食品小売業　などで賞味期限問題で大量の食品ロスが発生しています。家庭でもさらに多くの食品ロスが発生これらの問題を解決していかなければなりません。 　食品ロスの国民一人当たりの食料ロスは一日当たりごはん茶碗一杯、年間にしてはコメの消費量に相当する食べられるのに捨てられる食品があることを自覚する必要があるのです 　　　　　　　　　※農林水産省資料　平成27年度推計

食品廃棄物等の発生量と流れ 　 　　※農林水産省資料　平成27年度推計

世界の食料ロス問題 世界全体では年間の食品生産量は約４０億トンですが、年間の食品廃棄量、つまり年間に食品が捨てられているのは約１３億トンです。生産された食料のうち約１/３が食べられることなく捨てられているという計算です。地域別にみると、ヨーロッパと北アメリカでは、1人当たり280～300 kg/年であるのに対し、サハラ以南アフリカと南・東南アジアでは120～170 kg/年となっています。サハラ以南アフリカと南・東南アジア地域は貧困が多い地域だったね。消費段階での食品ロス・廃棄の1人当たりの発生量はヨーロッパや北アメリカ・オセアニア地域と比べて約1/10程です。 　　　　資料：（公社）国際農林業協働協会「世界の食料ロスと食料廃棄」 　　【一人当たりの食品廃棄物量の主要国のランキング】 　　１位　オランダ　222.9－149.9kg 　　２位　フランス　200.5－148.7kg 　　３位　イギリス　187.0kg 　　４位　アメリカ　177.5kg 　　５位　ドイツ　136.0kg 　　６位　日本　133.6kg 　　７位　韓国　114.0kg 　　８位　中国　75.4kg

世界の飢餓問題 　現在、栄養不良の人々は世界で約7億9500万人います。すなわち、世界の9人に1人は健康で活動的な暮らしを営むための十分な食糧を得られないのです。そんな状況の中でも世界でも日本でも多くの食料が廃棄されているのです。2015年の国連世界食糧計画（WFP）の食糧援助量は約320万トンなので、先に述べたように日本人はその2倍近くの食料を廃棄していることになるのです。 現在の紛争やそれによって生まれる難民などは飢餓が要因となっています。世界の秩序や安定、安全で平和な暮らしを支える大きな要素が食料になります。私たちも最低限食品ロスを減らすべく努めていかないといけません。 豊 　　　　図　総務省　より

自給率　食料輸入大国　日本 食料自給率とは、国内の食料消費が、国産でどの程度賄えているかを示す指標です。 その示し方については、単純に重量で計算することができる品目別自給率と、食料全体について共通の「ものさし」で単位を揃えることにより計算する総合食料自給率の2種類があります。 日本の食料自給率は現在38％（平成29年度）で、大半を輸入に頼っていまするのが現状です。その一方で、食べられる食料を大量に捨てているのです。金額にすると、何十兆円にものぼるというデータもあります。

食品ロスになっているもの原因調査 食品ロスは、食品メーカーや卸、小売店、飲食店、家庭など、「食べる」ことに関係する様々な場所で発生しています。 食品メーカーや卸、小売店では、いわゆる賞味期限の3分の1ルールなどでメーカーなどに返品される食品や欠品を避けるために保有し期限を超えた在庫などが該当しますが、これらは品質上、まったく問題なく食べられるものです。 また、レストランなどの飲食店でも、客が残した料理（特に野菜や穀類）などが食品ロスとなっています。 家庭においても食品ロス全体の約半数にあたる年間約302万トンが発生しています。 　　　 食品ロスとなっているもの 発生量 食品メーカー 定番カット食品や期限を超えた食品などの返品 約357万トン 製造過程で発生する印刷ミスなどの規格外品 小売店 新商品販売や規格変更に合わせて店頭から撤去された食品 期限を超えたなどで販売できなくなった在庫　　など レストランなどの飲食店 客が食べ残した料理 客に提供できなかった仕込み済みの食材　　　など 家庭 調理の際に食べられる部分を捨てている 約289万トン 食べ残し 冷蔵庫などに入れたまま期限を超えた食品　など 合計 約646万トン 資料：農林水産省「平成21年度食品ロス統計調査（世帯調査）：発生量は29年の数字」（複数回答による）

日本の食品業界には“3分の1ルール”という商習慣 製造されてから賞味期限に至るまでの品質保持期間を3分割して計算し、それぞれの期限を過ぎてしまうと廃棄扱いになってしまうというルールです。製造元から小売店に商品が届くまでの「納品期限」、小売店から消費者の手に渡るまでの「販売期限」と、最後は消費者が食べる期間として「賞味期限」設定されています。6か月の賞味期限とすると　メーカーは製造後2か月で卸に出荷しないものは廃棄処分、卸売店も4か月たったものは小売りに回さないで廃棄するという商習慣です。 なるべく鮮度のいい食品を消費者の手に届けたいという目的で設けられたと言われていますが、食べられるものを捨てるという行為が大きな食品ロスの元凶となっています。

消費期限と賞味期限 お店で買った食品には、安全においしく食べられる期間があり、袋や容器に「消費期限」か「賞味期限」のどちらかが表示されています。 そのちがいを知って、健康を守るとともに、買い物をした時や家の冷蔵庫の中にある食品の表示をよく見て、いつまで食べられるか確かめるようにすれば、食べ物をむだにすることもありません。 食品をむだにしないことは、地球の環境を守ることにもなります。キーワードは「もったいない」です！ 賞味期限 消費期限 意味 おいしく食べることができる期限。この期限を過ぎても、すぐに食べられないということではない。 期限を過ぎたら食べないほうがよい期限 表示 3か月を超えるものは、年月で表示し、3か月以内のものは年月日で表示。 年月日で表示。 対象の食品 スナック菓子、カップめん、缶詰、レトルト食品、ハム・ソーセージ、卵、牛乳（※）　など 弁当、サンドイッチ、生めん、総菜、ケーキ　など 消費期限 　袋や容器を開けないままで、書かれた保存方法を守って保存していた場合に、この「年月日」まで、「安全に食べられる期限」のこと。お弁当、サンドイッチ、生めん、ケーキなど、いたみやすい食品に表示されています。消費期限は必ず年月日まで書かなければなりません。スーパーのお惣菜には、時間まで書かれていることがあります。消費期限は、「理化学試験」「微生物試験」「官能評価」の3種類の試験を組み合わせて調べ、まずは可食期間を明らかにします。その期間に安全係数（0.7～0.8）をかけた数値が消費期限になります。賞味期限と同じく、期限にはゆとりがあるのです。 消費期限が過ぎたイコール食べれれない廃棄処分でなく、適切に保存してあるものは多少に時間であれば食べられるものなのです。あくまで自己責任となりますが消費期限切れしている時は、以下の項目を丁寧にチェックしてみましょう。 色合い：変色していないか。 におい：腐敗臭、酸っぱいにおいはしないか。 カビ：カビが生えていないか。 ぬめり：粘液、ぬめぬめがないか。 賞味期限 　袋や容器を開けないままで、書かれた保存方法を守って保存していた場合に、この「年月日」まで、「品質が変わらずにおいしく食べられる期限」のこと。スナック菓子、カップめん、チーズ、かんづめ、ペットボトル飲料など、消費期限に比べ、いたみにくい食品に表示されています（作ってから3ヶ月以上もつものは「年月」で表示することもあります）。この期限を過ぎても、すぐに食べられなくなるわけではありません。もし、賞味期限が過ぎた食品があったら、大人の方とそうだんしてから食べましょう。食品は表示されている保存方法を守って保存しておくことが大切です。ただし、一度開けてしまった食品は、期限に関係なく早めに食べるようにしましょう。 賞味期限は「おいしく食べられる期限」です。賞味御期限を過ぎても基本安全性に問題は有りませんので、安心して食べていただいても結構です。 あくまで目安ですが、一二か月物によってはそれ以上大丈夫なものもたくさんあります。缶詰やエイジレスの入った商品などはより大丈夫です。 賞味期限が切れた食品を食べるなら、2点だけ覚えておいてほしいことがあります。 ●　袋や容器を開けると賞味期限は短くなる ●　保存方法が悪いと賞味期限は短くなる 食べられるけど捨てられた食べ物は食品ロスとなり、食べられないから捨てる食べ物は食品廃棄物に分類されます。 さて、私たちが食品ロスを減らすためには、賞味期限・消費期限の中身を知り、うまく付き合うことです。数字だけをうのみにするのでは無く、知識と経験を活かして食品ロスをなくしましょう。

賞味期限の見直し まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」。これを減らそうと、納期のルールを緩和したり、賞味期限の表示を延長したり、「年月日」から「年月」に切り替えたりする動きが広がり始めた。できるだけ新しいものを求める消費者の思いをふまえつつ、無駄を減らす試みがスタートしています。 皆さんも賞味期限を良く知り食品ロスをなくしましょう。 ●賞味期限の延長 　食品ロスを低減することは企業の利益率を押し上げることになりメーカーも積極的に取り組んでいる食品の製造過程における生産・衛生技術の向上や気密性の高い包装資材の開発など、商品のロングライフ化に向けた技術開発を推し進め実質的な賞味期限の延長に取り組んでいますまた、食品製造業において、既存製品の賞味期限について科学的な知見に基づく再検証をして、業界団体全体としてが作成する期限の設定に関するガイドラインマニュアルや安全係数の見直しを行うとともに、得られた結果に基づき、消費者の理解を得つつ賞味期限の延長に取り組むム事により、多くの商品で賞味期限実際に延長されています。。 ●　賞味期限の表示を「年月日」から「年月」に切り替え 賞味期限が３ヶ月以上の品目については、「年月」表示も認めらるようになり。 　たとえば、賞味期限が「２０１９年５月１日」の商品も「２０１９年５月３１日」の商品も、「２０１９年４月」に表示を統一して前倒しする。賞味期間は最長で約１カ月短くなるが、商品の到着が遅れて賞味期限が一日前後しただけで返品や廃棄することがなくなり、むしろ食品ロスの削減につながるという。「食品ロスや環境負荷の軽減になるうえ、小売店も毎日、賞味期限の順に商品を並べ直す手間が省ける」とともに「消費者も細かい日にちまで気にしなくなる」と一石二鳥の効果があります。 ●　「3分の1ルール」の見直し 「3分の1ルール」で小売店に出荷できずに廃棄されることが多い飲料・菓子の小売店への納品期限を現行の3分の1(賞味期限が6ヵ月なら2ヵ月)から2分の1(同3ヵ月)に緩和しする方法に切り替えを進めている。その結果、納品期限緩和による廃棄増のリスクが少ない上に、食品ロス削減効果大きくなっている。これにより納品期限緩和が進むと思われる。長い間、食品業界の商習慣だった「3分の1ルール」が緩和され、フードロスが削減されることが期待される。 この「3分の1ルール」については、実際に購入する消費者の意識が一番大切である。賞味期限が迫ったものでも問題ないものとして購入知る意識変化がおこればこの商習慣もさらに緩和され、食料ロスを低減できる最も効果的な方法になります。 ●　AIの活用 　コンビニや食品スーパーなどの小売業向けに、ビッグデータ分析技術を活用して弁当や惣菜などの日配品の販売数を高精度に予測し、適正な発注を実現する「日配品需要予測ソリューション」を活用すれば、流通段階での廃棄や小売店での廃棄が最小化され「食品ロス」も大幅に低減できると予想されています。

家庭での食品ロスと対策 　家庭においても食品ロス全体の約半数にあたる年間約289万トンが発生しています。食材別にみると最も多いのは野菜、次いで調理加工品、果実類、魚介類です。食品を食べずに捨てた理由として多いのは、 「鮮度の低下、腐敗、カビの発生」 「消費期限・賞味期限が過ぎた」 などが挙げられています。 家庭から出される生ごみの中には、手つかずの食品が2割もあり、さらにそのうちの4分の1は賞味期限前にもかかわらず捨てられているものです。 そのほか、調理の際での、野菜の皮剥きや肉の脂身を取り除きなど、食べられる部分を過剰に捨てていることも食品ロスの原因になっています。 家庭内の過剰調理も一つの問題です。多くの品ぞろえをして豪華な食事が不通になり、当然多くの食材を買いこみストック、調理段階の廃棄、使い切らなくて野廃棄、食べ残しての廃棄など今の生活には多くの食品ロスが潜在化しています。 　共稼ぎが多く、まとめ買いをする傾向が高くなっている現在、さらにバーゲンがあって食材を買い過ぎたり、在庫があるのを忘れて同じ食材を買ってしまったりすることは、結局使い切れずに食材を腐らせてしまう原因にもなります。そんな無駄を防ぐためにも、買い物の前には食品の在庫を確認し、必要なものだけを買うようにしましょう。特に、野菜や生ものなどの傷みやすい食材には有効です。 また、買ったものは使い切る・食べ切るようにしましょう。ストックリストを用意し、痛みを考慮してレシピを考えましょう。肉野菜など買ったままではなく長期保存が出来るように処理や調理をしてストックしましょう。冷蔵・冷凍などうまく使い分けましょう。 食べ残しなどを減らすために、料理は食べられる量だけつくるようにしましょう。食べ切れずに残ってしまった場合は冷蔵庫に保存し、早めに食べましょう。 また、中途半端に残ったら別の料理に活用するなど、食べ切る工夫をしてみましょう。 加工食品には、「消費期限」か「賞味期限」が表示されています。前述を参照してください。 「消費期限」は品質の劣化が早い食品に表示されている「食べても安全な期限」のため、それを超えたものは食べないほうが安全です。しかし、保存方法によっては多少過ぎても状況を確確かめてみましょう。消費期限前に調理して保存すれば消費期限はさらに延ばせます。 「賞味期限」は、品質の劣化が比較的遅い食品に表示されている「おいしく食べられる期限」であり、それを超えてもすぐに食べられなくなるわけではありません。賞味期限に対する見方を変えましょう。缶詰やレトルトなど賞味期限より大幅に利用できるものもあります。あらかじめ知識をして

食品の見てくれによる食品ロス 私たちは、スーパーマーケットなどで野菜や果物を購入しています。何処には大きさや形が規格化された野菜が並んでいます。傷なども無く見てくれは良いおいしそうな野菜たちです。しかしその規格に合わない野菜が大量に廃棄されている実態、しかしそこに食品ロスがかくれているのです。 規格外野菜とは、曲がっている、キズがついている、色が薄い、太さが足りない、サイズが大きい小さいという理由で、定められた規格にあてはまらない野菜を指します。 スーパーの野菜コーナーに行けば、どれも形、大きさ、長さが整った同じものが並んでいます。 トマトは色むらや割れがなく丸い。 キュウリも濃い緑でまっすぐ、同じ長さです。傷もほとんどありません。 　これらの基準に合わないものや、ほかの級が交じっていて不ぞろいなものが「規格外」となる。規格外のものは、農家が自家消費したり、ジュースなどの加工品にしたりするほかは多くが廃棄されている実態があるのです。廃棄といっても規格似合わないものは当然その労力すら無駄になるので収穫すらされずに畑にすきこまれて島ているのです。 農林水産省は「規格外」の量を集計していないませんので実態はつかめませんが、味や栄養素が変わらない野菜や果物が利用されていない実態を知っておく必要があります。 　規格外野菜が販売されてきていますが、実際は価格も安くなってしまうので、限定された方法だけになっているのが実態です。規格外でもコストに見合った流通販売が行われることが必要です。 また最近では、自然災害が多発することによる野菜や果物への被害が多く、規格外になってしまうことにより、市場に出回ることら出来ない実態もあります。 販売側ももちろんですが、規格にとらわれず、実質的においしさや鮮度に消費者が規格外でもそれ相応の価格で購入するという

食べ残し 　外食のときには、ボリュームが予想外に多い、注文時には知らずに嫌いな食べ物が含まれていた、などの理由で食べ切れない場合があります。飲食店では、こうした客の食べ残しが食品ロスの主な原因になっており、それを減らすために、次のような工夫をしてみましょう。 小盛メニューがあれば利用する。 料理を注文する際にボリュームを確認し、「食べ切れないかも」と思ったら「少なめにできますか？」とお願いする。 セットメニューの中に食べられない物があれば、注文の際に、あらかじめそれを抜いてもらう。 　もし、量が多すぎて残してしまった場合には、持ち帰りができるかどうか、お店に確認してみましょう。欧米の飲食店では「ドギー・バッグ」と呼ばれる残した食べ物を持ち帰る箱や袋が用意されているのが一般的になっています。 以前は日本でもそうした取組を実施している飲食店がありましたが、食中毒などの問題で減少していましたが、食品ロスとの観点から自己責任を前提に持ち帰り出来る店舗も徐々に増えています。 　食べ放題の店が最近増えてきました。バイキング形式の食材ある程度おかないとクレームになるので残ってしまうことも、宴会の料理も終わってると結構残っているものこれら商法についても見直しが必要でしょうか、店のシステム改善と私たちの利用判断ですね。 　日本では今回取り上げた恵方巻の廃棄問題同様に、いろいろなイベントにかかわる食料品イベントが多くあります。正月のオセチに始まりバレンタイン、正月のケーキなどなど、イベント時は盛り上がるように売る側も売り場や宣伝をして商機を逃さないようにしています。 　売り場に物がないことが商機をのがすとして生じてきたのが今回のベース　恵方巻の廃棄問題です。

食品のリサイクル　食品廃棄物の再活用 　事業者からから排出された、食品ロス、野菜屑などを一般廃棄物として廃棄することは禁じられています。 法律改訂に伴い、下記目標が設定され、 食品廃棄物等多量発生事業者に定期報告義務が設けられましています。 　 飼料化 栄養素を豊富に含んでいる食品廃棄物については、飼料化に適しているといえます。国内の飼料自給率は20%と低く、かつ食品廃棄物の総量を考慮すると、双方の環境資源効率化の意味合いでは相当に有効な再生利用手法ともいえます。再生飼料は一般的な飼料にくらべコスト高ではありますが、市場最安値とも言われている現在の価格が維持されるかというと疑問点もあります。将来にわたる食料供給の水準の維持を目指す意味でも、再生飼料を活用するメリットは十分にあるといえるでしょう。 飼料化の延長で、たとえば魚のあら（魚腸骨）を飼料だけでなくペットフードの原料となる魚粉や魚油へリサイクルもされています。 肥料化（コンポスト） 比較的簡単にできるリサイクル手法で、窒素・リン酸・カリなどの肥料に必須な要素を含んでいる食品廃棄物であれば高品質な肥料として再生利用することが可能です。 メタン発酵（バイオマスエネルギー） 肥料化・飼料化ともにマテリアルリサイクルの範疇ではありますが、それらを生成するプロセスの中でサーマルリサイクルとしても食品廃棄物を再生利用できるのがメタン発酵です。食品廃棄物を発酵させてメタンガスを取り出し、燃焼させ発電します。これをバイオガス発電と呼びます。 　これに対して、実は食品リサイクルが一番進んでいないのは、一般家庭から出される家庭系廃棄物です。先の環境省と農水省の公表によれば、2014年の家庭系廃棄物は822万トンあり、そのうち3割以上にあたる282万トンがまだ食べられる食品だった。さらに、再生利用されたのは、わずか55万トンに過ぎず、ほとんどが焼却・埋め立てされてしまっています。家庭系食品廃棄物は、市町村など自治体の取り組みに任されているのですが、家庭系食品廃棄物は事業系に比べて格段にリサイクルしにくい。分別は進んでいるが、食品だけを分けて出す体制はほとんど進んでいないのが現状です。これを解決するには家庭から極力食品ロスと出さないことになってしまいます。