今年の５月よりついに裁判員制度が実施される運びとなりました。
　本項は、裁判員制度とその意義について、また、裁判員制度が導入されるに到った背景などについて取り上げ解説しました。

　裁判員制度の実施日がついに５月21日と迫って来ました。そして、７月下旬から市民である裁判員を交えた裁判員制度に基づく最初の公判が始る見通しになっています。
　裁判員候補者には既に昨年の年末辺りから裁判所からの通知及び調査票が送付され始めましたが、後述する通り、これで今年裁判員になるべき候補者は既に選ばれたことになります。皆さんもいつ裁判員を拝命するか気になるところだと思いますが、聞くところによると、選挙権を有する国民のうち67人に１人は裁判員を体験する確率だろうと言われています。

◆ これまでの刑事裁判： 裁判官３人

◆ 裁判員制度が導入されると： 裁判官３人+裁判員６人

　裁判員制度とは、一定の刑事裁判において国民から事件毎に選ばれた裁判員が専門家である裁判官と共に審理に参加する日本における司法・裁判制度を言います。すなわち裁判員制度とは、重大な犯罪で起訴された刑事事件を、国民（＝選挙権を持つ市民）の中から選ばれた裁判員と専門の裁判官が対等に議論し、被告人が有罪か無罪か、また、有罪の場合はどのような刑罰を課するのか（量刑）を決めていくものです。そして有罪・無罪の判断については、被告人が犯罪を行なったことについて「合理的な疑問を残さない程度の証明」が為されたかどうかが基準となります。なお、ここで「合理的な疑問」とは、裁判員一人ひとりの良識において少しでも疑問が残る場合は「無罪」、疑問の余地はないと確信した場合は「有罪」と判断することとなります。なお、国民が裁判に参加する制度は、アメリカやイギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど世界の国々で広く行なわれています。

◆参考１：裁判員制度の対象となる事件
裁判員裁判の対象となる事件は一定の重大な犯罪であり（※交通違反や万引きなどといった一般に軽微な事件は含まれません）、その代表的な例を挙げると次のようなものがあります。
人を殺した場合（＝殺人） 強盗が人に怪我をさせ、或は死亡させた場合（＝強盗致死傷） 人に怪我をさせ、その結果死亡させた場合（＝傷害致死） ひどく酒に酔った状態で自動車を運転して人を轢き、死亡させた場合（＝危険運転致死） 人が住んでいる家に放火した場合（＝現住建造物等放火） 身の代金を取る目的で人を誘拐した場合（＝身の代金目的誘拐） 子どもに食事を与えずに放置して死亡させた場合（＝保護責任者遺棄致死）

◆参考２：裁判員制度のシンボルマークとその意味
●かたち： 　２つの円は裁判官と裁判員を表わしています。２つの円が交わることで、両者が協力し合う姿勢を表わしています。そして、さらにその形は∞（無限大）を表現しています。すなわち、法律を熟知した専門家である裁判官と一般市民の代表である裁判員とが協力し合うことで生じる効果が無限大であることを表わしています。 ●いろ： 　親しみやすいパステル調の色合いをベースに、赤みがかかった部分は「活発さと情熱」を表現し、青みがかった部分は「冷静な判断」を表現しています。どちらの色が裁判官か裁判員かという区別は特にしていません。 ●イメージ： 　裁判員のローマ字表記の頭文字Ｓも表現しています。

　海外では多くの国が国民の参加する裁判制度を取り入れています。たとえば「陪審員制」とか「参審員制」といったものがそれです。


　現在米国を始めとする国々で行なわれている「陪審員制度」は、選挙人名簿などから無作為に選ばれた18歳以上（※年齢の制限が違う国もあります）の12人で構成され、裁判官から独立して原則全員一致（※一部では多数決）で有罪か無罪を決め、それを受けて裁判官が量刑を決めるシステムです。一方の「参審員制」は、国によって選ばれ方や年齢制限、人数に違いはありますが、基本的には裁判官と同等の権利を持ち、合議によって罪責と量刑を決めてゆくシステムです。

　これから日本で導入される「裁判員制度」はいわゆる「参審制」で、有罪か無罪だけでなく、刑罰（量刑）まで裁判員がプロの裁判官と協議して決めてゆくシステムです。また、この日本の裁判員制度でも原則として裁判員と裁判官は対等な権限を持っています。

◆ 参考：陪審員制度はかつて日本でも行なわれていた！？　 　実は日本でもかつて陪審員制度が行なわれていたことがあって、それは、大正デモクラシーを背景に、これまで行なわれていた一部の特権階級の人たちだけが政治を行なうことから、市民が参政して自由主義や民主主義が叫ばれていた時代のことです。当時の陪審員は納税額が一定以上の男子の中から選ばれ、裁判官は陪審員の出した結論には拘束されずに審理を行なっていました。導入から15年余で制度が定着しなかった、戦争が激化する中で制度を維持することが難しくなったなどの理由で残念ながら停止の状態となってしまいました。当時の陪審員制度は被告人が陪審員による裁判か裁判官のみに夜裁判かのどらかを選ぶことができ、陪審員制度が定着しなかったということは、結果的に裁判官による裁判を被告人が選ぶ数が多くなって廃れたという側面もあると言われています。なお、陪審員による裁判での有罪率は裁判官による裁判に比べて遙かに低かったそうです。

　裁判と聞くと、今まで一般の人には無関係なことのように感じがちでした。しかし、現在では犯罪も欧米並みに凶悪化、低年齢化し、件数にも右肩上がりに増えています。こういった現状の中、これまで行なわれてきた裁判は、裁判官・検察官・弁護人といった法律の専門家のみによって丁寧かつ慎重に検討が行なわれてきましたが、しかしその結果、法律に照らし合わせ、専門性を重視するの余り、審理に長期間を要し、判決の内容などが理解しにくいものであったことで、国民にとっては近寄りがたい印象を与えてきたのも事実です。

　裁判員制度とは、このように市民感覚から遊離してしまった裁判制度に私やあなたといった市民の感覚を反映させることで、その中で国民一人ひとりが司法への信頼や理解を深め、分かり安い裁判を実現してゆくために提案された制度です。要するに市民が裁判に参加することで、それぞれの市民の視点や感覚が裁判の内容に反映されることになるわけで、その結果、裁判が身近になり、市民の司法に対する理解と信頼が深まることが期待されています。そして、市民が自分を取り巻く社会について考えることにつながり、よりよい社会への第一歩となることが期待されています。

　１年ほど前のニュース記事になりますが、裁判員に選ばれた場合に参加の意思のある人は、それでも60％強はいるとのことです。また、そのうちで「義務だから裁判への参加は仕方がない」とする人は45％弱だったそうです。これら世論調査の結果によると、裁判員制度に対して批判や、また、人を裁くことに対する嫌悪感などを表明する人は多く見られるものの、裁判員に選ばれた場合は忌避せずに裁判に参加する意思を持った人たちがそれなりに多くいることを示していると言ってよいでしょう。
　これまた１年前のデータですが、YAHOO!ニュースがWEB上で行なった「裁判員の参加で量刑の傾向がどうなるか」の予想を尋ねた意識調査によると、「裁判員参加で量刑は却って重くなる」と答えた人が63％になったと言います。当アンケートページの「ひと言メモ」には、《「報道と感情で判断すれば刑は重くなり、冤罪（えんざい）は増える」といったコメントが寄せられ、裁判員の参加で量刑が現在より重くなるとみる人が63％となっています。一方で、「人の人生がかかっていることを考えると、厳罰を求めるのは難しそう」「被告の恨みを買うのを避けるため、軽くなる」と考える人がいました。》と書かれています

◆参考１： 裁判員制度に関する世論調査 - 内閣府大臣官房政府広報室 http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-saiban/index.html （世論調査報告書　平成17年2月調査）

◆参考２： Yahoo!ニュース - 意識調査 - 裁判員参加で量刑は「重くなる」63％ http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=2064&wv=1&typeFlag=1 （実施期間：08年4月8日〜08年4月20日）

■１： 公判に立ち会う（公開） 　裁判員に選ばれたら、裁判官と一緒に刑事事件の審理(＝公判)に立ち会い、判決まで関与することになります。 　公判は出来る限り連続して開かれます。公判では証拠として提出された書類などを取り調べる他、証人や被告人に対する質問が行なわれます。また、裁判員から証人等に質問することも出来ます。

■２： 評議・評決をする（非公開） 　証拠を全て調べたら、今度は、それらの証拠に基づいて事実を認定し、被告人が有罪か無罪か、有罪だとしたらどんな刑にすべきかを量刑まで含めて裁判官と一緒に議論し（＝評議）決定する（＝評決）ことになります。 　評議を尽くしても意見の全員一致の結論が得られなかった場合は、評決は多数決によって行なわれます。ただし、裁判員だけによる意見では、被告人に不利な判断（すなわち、被告人が有罪か無罪かの評決の場面では有罪の判断）をすることは出来ず、有罪であると判断するためには、裁判官・裁判員のそれぞれ１名以上を含む過半数の賛成が必要になります（これによって有罪とならない場合は全て無罪になります）。また、どんな刑にするべきかを決めるに当たっては、評議に参加した裁判官・裁判員のそれぞれ１名以上の意見を含む過半数の意見になるまで、被告人に最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加えてゆきます。 　なお、有罪か無罪か、有罪の場合どのような刑にするかについての裁判員の意見は裁判官と同じ扱いになります。すなわち、裁判員の意見は裁判官と同じ重みを持っています。

■３： 判決宣告（公開） 　評決内容が決まると、法廷で裁判長が判決の宣告をします。裁判員としての仕事は判決の宣告により終了することになります。

　「公判前整理手続」とは、裁判員制度の導入を睨み、刑事裁判の充実・迅速化を図るため、05年11月の刑事訴訟法の改正で導入されたもので、刑事裁判で公判前に争点を絞り込む手続きを言います（※なお、類似する手続に、公判と公判との間で行なわれる「期日間整理手続」があります）。そして裁判員制度では、対象となる刑事裁判全てがこの手続に付されることになります。


　まず裁判官や検察官、弁護人が初公判前に協議し、証拠や争点を絞り込んで審理計画を立てます（※公開・非公開の規定は特にありませんが、慣例として大半が非公開で行なわれています）。そして、検察官は証明予定事実を明らかにし、証拠を開示しますが、一方の弁護人も争点を明示し、自らの証拠を示さなければなりません。また、手続には被告人も出席できます。採用する証拠や証人、公判日程はこの場で決まり、終了後は新たな証拠請求が制限されることになります。そのため、公判前整理手続の終了後は新たな証拠請求が制限されるため、被告人に不利になる恐れもあると懸念されています。
　次に初公判では、検察及び弁護側双方が冒頭陳述を行ない、手続の結果を裁判所が説明します。公判は連日開廷が原則で、公判の途中に同様の作業をする期日間整理手続もあります。

　既に多くの事件で行なわれています。実際、裁判に要する期間は、公判前整理手続の実施によってかなり短縮されていると言います。

　連続殺人事件や無差別大量殺人事件などのように多数の事件を１人の被告人が起こした場合は審理が長期化する恐れがあり、同じ裁判員が長期に渡って審理に携わることは当然ながら困難だろうと考えられまする。そこで裁判所は、いわゆる併合事件（＝複数の事件を一括して審理している事件）について、事件を区分して、その区分した事件毎に合議体を設けて、順次これを審理することができるとされています。ただし、犯罪の証明に支障を生じる恐れがある時は被告人の防御に不利益な場合などは区分審理決定を行なうことは出来ないと定められています。なおこの場合、予め２回目以降に行なわれる区分審理審判または併合事件審判に加わる予定の裁判員または補充裁判員である選任予定裁判員を選任することができることになっています。
　このようにして区分審理決定が為されると、その区分された事件についての犯罪の成否が判断され、部分判決が為されることになります。そして、部分判決では犯罪の成否のみ判断が下され、量刑については判断を行ないません。ただし、被告を有罪とする場合において、情状事実については部分判決で示すことが出来るとされています。この手続を「区分審理審判」と言います。そして、全ての区分審理審判が終了した後で、区分審理に付されなかった事件の犯罪の成否と併合事件全体の裁判を行ないます。すなわちここの合議体では、残された事件の犯罪の成否と既に為された部分判決に基づいて量刑を決定することになります。なお、この審判を「併合事件審判」と言います。

　なお、裁判員はそれぞれ１つの区分審理審判または併合事件審判にしか加わらないので、裁判員を長期に拘束する必要がなくなり、負担軽減につながると考えられています。もっとも裁判官は原則として事件全体に関与するので、裁判員と裁判官の間の情報格差が審理に影響を及ぼすのではないかと懸念する声も一部にはあります。

■ 裁判員裁判を行なう裁判所 　裁判員裁判を行なう裁判所は、原則として地方裁判所の本庁で行なうことになっています。ただし、次に掲げる地裁支部においては裁判員裁判を行なうものとされています。 福島地方裁判所郡山支部 東京地方裁判所立川支部（※09年4月20日設置予定） 横浜地方裁判所小田原支部 静岡地方裁判所沼津支部 静岡地裁浜松支部 長野地方裁判所松本支部 名古屋地方裁判所岡崎支部 大阪地方裁判所堺支部 神戸地方裁判所姫路支部 福岡地方裁判所|福岡地裁小倉支部

■参考：裁判員裁判を行なうために使用される裁判所の施設
■ 裁判員候補者待機室： 　選任手続期日に裁判所に来所した裁判員候補者をまず最初に案内する裁判員候補者の待機室です。当日はまずここで、被告人の名前や事件の概要、どのような罪に問われているのかなどを担当の裁判所職員が説明します。そして、次に当日用の質問票に記入することになります。質問手続が始まるまで、また、質問手続が終了し、その結果が出るまでの間、裁判員候補者にはこの部屋で待たされることになります。
■ 質問手続室： 　裁判員候補者待機室で当日用の質問票に記入した後は、今度はこの質問手続室で裁判長が質問をします。裁判長は、それまでに裁判員候補者からご提出された質問票に基づいて質問を行ない、辞退が認められるかどうか、不公平な裁判をされる恐れがないかどうかなどを確認します。質問手続には、裁判官３人と書記官の他、検察官と弁護人が立ち会うことになります。なお、裁判員候補者のプライバシーに配慮してこれらは非公開で行なわれます。
■ 裁判員裁判用法廷： 　質問手続などを経て最終的に選ばれた裁判員は、いよいよ法廷での審理に参加することになります。法廷では検察官と被告人及び弁護人がそれぞれの主張を述べ、それを裏付けるための証人尋問や証拠物件の取調べが行なわれます。また，評議の結果に基づいて最後に判決宣告がされます。なお、裁判員の方々にとって分かりやすい審理となるように、法廷には画像を映し出すためのモニターを設置するなど様々な工夫が施されています。
■ 評議室： 　法廷で見聞きしたことに基づいて、被告人が有罪か無罪か、有罪だとしたらどのような刑にすべきかを、裁判員と裁判官がお互いの考えを述べ合って議論する評議室です。最終的な結論が出たら、裁判官が判決を作成し、その内容を全員で確認します。なお，評議は非公開で行なわれます。

◆ 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/announce/H16HO063.html

◆ 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（裁判所／原文は縦書き） http://www.courts.go.jp/kisokusyu/keizi_kisoku/keizi_kisoku_24.html

◆Q１： 　法律などの専門的な知識が無くても裁判員が務まるでしょうか？　 ◆A１： 　実際に裁判員に選任されても、「専門的な知識が必要なのでは？」と考える方も多いと思われますが、しかし、裁判員が持つ権限は「犯罪事実などの認定」「認定した事実の法律へ当て嵌める」「有罪の場合における刑の種類と量の決定」の３点で、法律へ当て嵌める前提となる解釈は裁判官が裁判員に説明します。従って、事実の認定や刑の決定に関しては専門的な知識が必要とされるものではありません。必要なのは、裁判員に選任された１人ひとりの様々な知識や社会経験が判断に反映されることです。そのため、法律に関しての専門知識を持っていなくても、裁判員として充分に職務を行うことは出来るのです。

◆Q２： 　裁判員になって仕事を休んだことを理由に雇用先から解雇される心配はないのでしょうか？　 ◆A２： 　現行では初公判から結審まで数年かかることもありますが、裁判員制度での集中審理に対応するために、裁判官・検察官・弁護人は前もって公判前手続きを行ない、検察官の手元の証拠を開示した上で、どの点がポイントになるのかを整理して審理がスムーズに運ぶよう予定を立てます。実際には、犯罪事実に食い違いなどがない場合は１日で終わることもありますが、争いがある場合は２日間以上かかることもあるでしょう。刑事訴訟法の改正により、審理が２日間以上かかるような場合には出来るだけ連日の開廷にて審理を行わなければいけないこととなりました。そして、裁判員が参加する事件に関しては、前にも述べた通り「公判前手続」において争点や証拠を整理し、連日の公判に向けての準備をすることになっているので、裁判員の参加による事件では、事実関係に争いのある事件でも数日で審理が終わることも多いと見込まれています。なお、諸外国では裁判が終わるまで自宅には帰れないとしている国もあるようですが、日本においての裁判員制度ではそのようなことはありません。また、審理に参加することで、裁判員はその間は職場を離れることとなりますが、「そのことを理由に勤務先から解雇されるのでは？」という心配もあるでしょう。しかし、労働基準法に「公の職務を執行するために必要な時間を請求したときには、使用者はこれを拒んではならない」と明記されており、当然ながら裁判員も公の職務に当たるので、そのことを理由に解雇されることはありません。また、裁判員法でも「労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことなどを理由として労働者に対して解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない」ことが明記してあります。裁判員に選任されたことについては裁判所から勤務先に連絡されるものではありませんので、自分で裁判所からの呼出状を見せるなどして 勤務先へ告知する必要があります。

◆Q３： 　裁判の迅速化はよいことだとしても、そのために却って誤審につながる危険性はないのでしょうか？　 ◆A３： 　刑事裁判は確かに人権に深く関わるものであり、社会の安定を図るためにも不可欠なものなので、当然ながら適正かつ迅速に行なわなければなりません。そのため、裁判員の参加する裁判でも他の刑事裁判と同様に充実した審理を迅速に行なうことが要請されます。そこで、裁判員の参加する裁判では、全ての事件で「公判前整理手続」を行ない、充実した公判を迅速に行なうための準備をすることになっています。先にも説明したように公判前整理手続では、その事件の争点は何か、その争点を証明するために最も適切な証拠は何か、その証拠をどのような方法で取り調べることが最も分かりやすいかなどについて、裁判所と検察官、弁護人が相談します。その上で審理を行なう日程を調整し、判決までのスケジュールを立てることになっています。こうした準備を充分にした上で審理を行なうので、裁判員として裁判に参加する方々にも審理の内容をよく理解してもらえるだろうと裁判所では判断しています。評議に必要な時間は充分確保されるので、裁判員は議論を充分に尽くした上で判断することが出来ると考えられています。

■もっと色々と知りたい方はこちらをご参照下さい
◆ 裁判員制度Ｑ＆Ａ - 最高裁判所ホームページ裁判員制度ウェブサイト http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/index.html

◆参考図書類１：裁判所制作の裁判員制度広報用パンフレット
■ 最高裁判所： 裁判員制度広報用パンフレット案内掲載ページ □ 『裁判員制度ナビゲーション（補訂版／08年9月）』 （ＰＤＦダウンロード用ページ） □ 『よくわかる！裁判員制度Q&A（第2版／08年9月）』 （ＰＤＦダウンロード用ページ） ※ その他の案内書類は、上記「裁判員制度広報用パンフレット案内掲載ページ」よりそれぞれダウンロードしてお読み下さい。

◆参考図書類２：日弁連制作の裁判員マンガ〜裁判員になりました〜
■ 日弁連 - 裁判員マンガ： 「裁判員になりました−疑惑と真実の間で−」・ＰＡＲＴ２「裁判員になりました−量刑のゆくえ−」他 （各100円・税込） □ 裁判員マンガPart１： 『裁判員になりました−疑惑と真実の間で−』 （書籍の詳細と購入用ページ） □ 裁判員マンガPart２： 『裁判員になりました−量刑のゆくえ−』 （書籍の詳細と購入用ページ） □ 裁判員マンガ番外編： 『裁判員になりました−ルーキー弁護士の初仕事−』 （書籍の詳細と購入用ページ）

◆参考図書類３：裁判所作成の裁判員制度広報用映画
■ 裁判所作成の裁判員制度広報用映画案内ページ □ 酒井法子主演『審理』他、映画『裁判員〜選ばれ、そして見えてきたもの〜』や『評議』、アニメーション『ぼくらの裁判員物語』他数編 ※ 『審理』はもちろんその他の短編映画・アニメーション等も皆中々に見所のある内容で、パソコンでも見ることが出来ますので、興味のある方は是非ご覧になることをオススメします。