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今月のワンポイントアドバイス


いよいよ令和元年10月より消費税が10%に上がります。
現在の8%から2%も多く、10%消費税を払うことになります。消費税は生活にかかるすべての支出にかかるもので、家計にダイレクトに影響でてくるものです。
今回は「軽減税率制度」「ポイント還元」などによって、駆け込み需要の抑制や、消費税アップによる消費減を抑える制度となっていますが、私たち消費者・さらには商店や企業にも非常にわかりづらくなっています。今回の消費税アップにかかわる複雑なシステムを調べてみました。私たちも上手に活用して少しでも負担を軽減したいものです。

消費税の目的は、一言でいえば福祉政策の充実にあてる税ですので、私たち国民がしっかりをその使い道も監視することも忘れてはいけません。


消費税率10%
【1】 消費税につて
【2】 軽減税率について
【3】 ポイント還元について
【4】 消費税のありかた


【1】消費税につて
「消費税率の引上げ分は、すべての世代を対象とする社会保障のために使われます」
財務省が消費税についてこのように定義しています。令和1年消費税が10%に上がります。消費税の目的と歴史を調べてみました。

消費税の目的


 日本は世界でも一番の人口高齢化社会になっています。少子高齢化による現役世代の減少と高齢者の増加という大きな問題を抱えています。 現役世代の減少は税金や社会保険料などの国の収入を減らし、高齢者の増加は医療費をはじめとする社会保障費を増大させます。現在の年金制度だけでは財源では枯渇する恐れがあります。
 年金を納めてしている世代の中心は20歳~64歳となっており、これら世代に大きな負担がかかることになります。消費税を導入することによって現役世代の負担を少しでも軽減して、次世代への不公平感や負担の軽減が期待されます。高齢化がますます進み、年金や福祉に関する財源が今後もますます増加することは確実であることから消費税導入必要とされるようになったのです。

日本の人口ピラミッド (高齢者比率の高さがわかります)右図参照
 「団塊世代」の方々は、2007年から60歳になり、2012年から65歳になりました。このため、2012年から3年間の高齢者人口(65歳以上人口)の増加は、毎年、100万人を超える著しいものとなりました。逆に、同期間の生産年齢人口(15~64歳人口)の減少も、毎年、やはり100万人を超える著しいものとなったのです。
 今後、団塊世代の方々は、2017年から70歳になり、健康寿命を超える年齢になります。すると、日常生活における健康上の問題が大きくなってくることが懸念されます。 (統計局資料出典)

 >  内閣府 人口の推移ページ

消費税の歴史
 

消費税の「導入」と「増税」の歴史

首相 年月
大平正芳 1979年1月 財政再建のため「一般消費税」導入を閣議決定。同年10月、総選挙中に導入断念を表明したが、大幅に議席を減らす。
中曽根康弘 1987年2月 「売上税」法案を国会に提出。国民的な反対に遭い、同年5月に廃案となる。
竹下 登 1988年12月 消費税法成立。
1989年4月 消費税法を施行。税率は3%。その直後、リクルート事件などの影響もあり、竹下首相は退陣表明、同年6月に辞任。
細川護煕 1994年2月 消費税を廃止し、税率7%の国民福祉税の構想を発表。しかし、連立政権内の足並みの乱れなどから、発表翌日に撤回。
村山富市 1994年11月 消費税率を3%から4%に引き上げ、さらに地方消費税1%を加える税制改革関連法が成立。
橋本龍太郎 1997年4月 消費税率を5%に引き上げ。
鳩山由紀夫 2009年9月 「消費税率は4年間上げない」とするマニフェストで民主党が総選挙で勝利、政権交代を実現。
菅直人 2010年6月 参院選直前に「消費税10%」を打ち出し、選挙に惨敗。
野田佳彦 2012年6月 消費税率を2014年に8%、15年に10%に引き上げる法案を提出。8月10日、参院本会議で可決成立。
安倍晋三 2014年4月 消費税率を8%に引き上げ。
2014年11月 2015年10月の税率10%への引き上げを2017年4月に1年半延期。
2016年6月 2017年4月の税率引き上げを2019年10月に2年半延期。
2018年10月 2019年10月に税率10%に引き上げる方針を表明。軽減税率を導入し、食品(外食・酒類を除く)は現行の8%の税率を維持する。

出展 nipppn.com

消費税の分配について
 消費税は昭和63年12月30日に施行され、平成元年4月1日から実施されています。戦後から平成元年まで消費税を導入せずに財源を確保してきたことになります。現在日本の平成28年度予算に関する財政は下記のような内容で構成されていることが財務省の資料からわかります。

所得課税(所得税や法人税など)52.6%
資産課税(固定資産税や相続税など)13.7%
消費課税(消費税や酒税、揮発油税など)33.7%

消費税は、国に納める消費税と地方に納める消費税の2種類で構成されています。国に納める消費税は17.1%、地方消費税は4.8%となっており、日本の財政全体の21.9%を占めています。


出展 財務省

社会保障制度と財源
 社会保障制度の基本は保険料による支え合いですが、保険料のみでは負担が現役世代に集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。私たちが受益する社会保障の負担は、あらゆる世代で負担を分かち合いながら私たちでまかなう必要があります。また、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、社会保障制度を全世代型に転換していかなければなりません。そのためには消費税率のが重要な役割を持っています。

日本は速いスピードで高齢化が進んでおり、高齢化に伴う社会保障の費用は増え続け、税金や借金に頼る分も増えています。
社会保障制度を持続可能とするため、消費税率が重要な役割をはたしています。




出展 財務省他 

 社会保障費の財源問題については、消費税10%では不足しているとの見解、将来の制度確保のために年金などの社会保障費は限りなく低減される可能性が有ります。
 年金の資産運用収入も財源となっていますが、年金の多くが株などのリスク投資にまわされ、原資の目減りなどが懸念されます。私たちが行政や政治の動きに注視ししっかりと考え持っている必要があります。

消費財のアップの使途
全世代型の社会保障制度へ
 消費税率を引き上げることによる増収分は、すべて社会保障に充て、待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化など子育て世代のためにも充当し、「全世代型」の社会保障に転換します。




出展 財務省他

 元々消費税の増税分のうち約4兆円は、「後代への負担のつけ回しの軽減」として財政の削減にすべて利用されるはずでした。しかし、その4兆円のうち1.7兆円を「人づくり革命」と呼ばれる教育無償化等の少子化対策に充当すると方針を変更されています。財政赤字の削減に充てる予算が減ったことで国債発行が増え、財政赤字がさらに膨らむことが想定されます。
 また複雑な軽減税率やポイント還元の広報費用、税収システムの構築などに大きな予算が使われていること、この費用が消費税増税を口潰していることも知っておく必要があります。さらに、ずっと続く軽減税率は、その複雑性から社会的効率を低減(購入者や商店企業の作業校率が大幅に増加してしまう)させることにもなってしまっています。
 社会保障制度維持のためには、実質的にさらなる消費税増税は、避けられない状況に有ることも含めて今回の増税を受け入れる必要も有ります。


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【2】軽減税率について
 2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられる際、所得の低い方々への配慮の観点から、飲食料品(お酒・外食を除く)等の購入に係る税率については8%とする軽減税率制度が実施されます。
 今よりも2%も多く消費税を払うとなると、支出が多くなることが気になりますが、「軽減税率制度」によって、飲食料品や新聞などでは8%に据え置かれるものもあります。「軽減税率制度」は増税による家計への影響を、できるだけ少なくする目的で導入されるわけですが、その適用範囲ついては「よくわからない」という声がありますので解説をしてみます。

軽減税率の目的
 消費税率を10%に引き上げた後も、日々の生活において、幅広い消費者が購入している飲食料品(お酒・外食を除く)等に係る消費税率を8%とすることにより、家計への影響を緩和するというメリットがあります。
 低所得者や高齢者など社会弱者(誰が決めたか?)において食料品は生きていくために必要な物です、これらの消費税を据え置くことにより、最低限の生活を維持できるようにする目的が第一です。
 さらに一般消費者にも、必ず購入する食材については、税負担の軽減となり、増税の負担感を低減できる効果があります。過去に消費税アップにより政権の弱体化があったことも考慮されているものと思いわれます。

      図 財務省資料

複雑な軽減税率のしくみ
軽減税率の対象品目

   〇 飲食料品
      お酒・外食(イートインも含む)は税率10%になります。
   〇 新聞
      新聞は週2回以上発行される、定期購読契約に基づくものが対象です。
      ただし、電子版は除かれます。(10%)
      つまり、毎日郵便受けに届く新聞は8%ですが、コンビニや売店で購入した新聞は対象にならず10%の税率になります。。

                       飲食料品の範囲のイメージ

                        図 財務省資料

ここで問題となるのが、食料品に複雑な軽減税率基準があると言う事です。

外食に関する軽減税率基準
 一般に、食堂やファミレスなどの外食店では、消費税は10&課税となりますのでこちらは判りやすくなります。
 外食のほか、私たちはケータリング、出前(デリバリー)、テイクアウト、イートインなど、外食に近い形で食事ができるサービスがあります。これらが外食に分類されるのか、されないのかが、見分けにくいのです。
 しかし、「持ち帰り」(テイクアウト)だけでなく、テーブルやイスなど飲食に用いられる設備があり、飲食(イートイン)もできる小売店(スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど)での飲食料品の購入の場面では、売り手(小売店側)は、販売の時点で適用税率を判断するため、お客様に「イートインなのか」「テイクアウトなのか」を確認することとなります。 
 テイクアウトの場合は軽減税率(8%)が適用されますが、イートインの場合は外食として標準税率(10%)が適用されます。
意思確認の方法は、例えば、「店員さんが口頭で直接確認する」、「掲示等に従いお客様から申し出を求める」、といったように、売り手の営業実態に応じ様々な方法で行われることとなります。
 ここで、テイクアウトとイートインの判断の難しさがあります。店内のイートインスペースや店舗前の店が用意したスペースでの飲食はイートインとして10%、店から離れた共用の休息スーペースで食べる場合はテイクアウトとして8%課税と判断されるのです。
 店の判断と客のモラルという漠然とした判断にゆだねられていることが難解にしている問題と言えます。
 こんな状況から、 テイクアウト、のある牛丼、ハンバーガーなどは店により店内での食事とテイクアウトを据え置き価格として実質値下げの決定をしている店舗もあります。

<軽減税率対象になるもの>

  • お酒以外の飲食料品(購入して持ち帰るもの)
  • 新聞(対面販売、電子版は対象外)
  • 飲食店、コンビニなどでのテイクアウト(店内でのイートインは対象外)
  • 宅配、出前(デリバリー)、Uber Eats(ウーバーイーツ)
  • 有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅で提供される食事(1食640円以下、1日の金額が1,920円に達するまで)
  • 小中学校の義務教育における給食
  • ※病院入院中の食事の提供については以前より非課税

<軽減税率対象にならないもの>

  • 食堂での食事
  • ケータリング、出張料理
   定義として、「役務の提供」を受けるものが10% 「単なる譲渡」となるもの8%、労務の有無で判断できます。

         軽減税率のレシート例(財務省出典)
 

軽減税率の問題点
〇 店舗事業者
店側のレジシステムの対応

 スーパーやコンビニ等の小売店には、軽減税率と通常税率の両方の商品が陳列されることになります。そうなると、今まで使っていたレジや受発注システムでは対応できないことになりがあり、莫大な導入コストが発生してしまいます。また、従業員への指導が徹底できていない場合、消費税絡みのクレームが多発する可能性もあるでしょう。本当は軽減税率8%を適用するべきなのに、間違って10%を適用してしまったら、レジの打ち直しが発生して、手間暇もかかってしまいます。

企業の経理部門の業務が複雑化する
 消費税の最終的な納税者は企業です。、企業の経理部や会計事務所では日々の取引を元に消費税額の計算をしているのです。複数の税率が存在するようになると、取引全てについて消費税の税率をチェックする必要性が生じます。業務内容が複雑で高度化することにより、税額計算ミスが増加する恐れもあります。

〇 低所得者対策としての効果
 飲食物などの品目に軽減税率を適用することは、「低所得者への支援策として非効率的な手段である」との私的もあります。さらに、低所得者はもともと消費金額が少ないので、現在金額はたかがしれています。高所得者は、消費金額も高く、逆に優遇でhないかと、軽減税率制度の効果を疑問視する声も上がっています。

〇 務処理の複雑化によるコストの増加
 軽減税率が導入されることによって、税務署の作業は非常に複雑になります。税務署員への研修や人員の増加などが必要になる可能性が高いです。
また、税務システムなども軽減税率に対応したものが必要になるでしょう。こ税収をこれらシステム投資や永続的にかかる人件費は全て税金で賄われ、税収分を食いつぶしていると批判の材料にもなっています。

〇 再増税の火種となる
 そもそも消費税を10%に増税する理由は、社会保障費(年金、医療、介護など)の財源確保のためでした。しかし、軽減税率を導入することによって、元々予定していた増収分から1兆円規模の不足額が生じることになります。10%消費税ですら財源が不足するおではと言われている現状、再増税の為の施策ではと勘繰られても仕方がありません。

軽減税率 海外は
海外の消費税率は日本に比べ高い水準になっています。とくにヨーロッパは消費税率が高くなっており、その分軽減税率のメリットは大きくなっています。
各国の消費税と軽減税率をまとめたものです。生活用品にたいする軽減率が高い事がわかると思います。日本の2%の軽減はあまりにも少なすぎ、その複雑なシステム運用と比較すると総合的にメリットがどれくらいあるのかこれからの動向で判断するしかありません。

表に表示できないいろいろな基準もありますが、参考に見ておいてください。




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【3】 ポイント還元について
今回の消費税10%アップに対する消費刺激策が金額5%相当分のポイントが戻ってくるというもの、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度が前提で中小店舗限定で店舗のキャッシュレス化推進補助金制度も含め、2019年度2800億円2020年度も1000億円とともいわれるこの政策。その利用方法をひも解いてみましょう。

キャッシュレス決済に対するポイント還元制度
 キャッシュレスの支払いであること・支払い先が中小事業者であることの2点だけです。
令和元年(2019年)10月から令和2年(2020年)6月 までの9か月間、対象店舗でクレジットカード・デビットカード・電子マネー・スマートフォン等を使って代金を支払うと、ポイント還元が受けられます。消費者還元率 最大5% フランチャイズチェーンの店舗は2%のポンと還元となります。

主なキャッシュレス手段 

クレジットカード
お店等での買い物に使うと、その場で現金を支払うことなく商品やサービスを受け取ることができ、後でお金の請求が来る(後払い)カードのこと。代金の請求は一括で支払うか、分割払いやボーナス払い等がある。
デビットカード
お買い物や食事代のお支払いで提示すると、代金が銀行の口座から即時に引き落とされるカードのこと。
電子マネー/プリペイドカード
様々な会社が独自に発行している電子的なお金で、主にスーパー、コンビニ、改札機でタッチしてお金を払える。カードタイプのほかに、携帯電話やスマートフォンで使えるタイプがある。
スマートフォン
スマートフォンに、クレジットカード、電子マネー、銀行口座等を登録し、お店等でのお金を払うときに使える。例えば、スマートフォンをタッチする、あるいはバーコードやQRコードを使って支払うことができる。

令和元年(2019年)10月から令和2年(2020年)6月 までの9か月間

対象店舗
 対象店舗の条件は資本金5000万円以下で、小売店なら従業員が50人以下、飲食店や宿泊施設なら従業員が100人以下の店が目安となる。登録制でキャッシュレス決済の導入も条件となるが、キャッシュレスシステム導入には補助金が出るので、ほぼコストをかけずに導入が可能です。
8月時点で、固定店舗13万9606店、楽天市場の2万632店、Yahoo!ショッピングの2万342店、その他ECサイトの2040店、ざっとのべ18万店以上が全て掲載されています。
 ここでお分かりのとおり大手ネットショッピングサイトでも利用可能な事です、登録ショップが上記の条件を満たす企業レベルであればポイント還元の対象となるからです。

固定店舗とネットショップでも利用できるポンと還元を活用しよう

ポイント還元の対象店舗はこのマークが目印です

登録店舗の確認はウェブサイトで可能

   利用可能なキャッシュレス決済 と 登録店舗検索サイト    こちら    から確認できます。
  現在は、店舗リストだけですので実用上問題がありますが「9月中に地図上に掲載予定」とありますので実際に利用するときは活用できるようになります。

 加盟店は、2020年4月末まで登録可能となていますので、どんどん増えるてきます。

  

ポイント還元金額の上限
 ポイント還元制度ですが、利用条件がそれぞれ決まっていますので、しっかりと把握して利用することが大切です。
下記が主な例ですが、ご利用のキャッシュレス決済サイトであらかじめ調べておくことが必要です。
種類 還元限度額
クレジットカード 基本的に1枚につき15,000円/月30万円決済分/1枚あたり。AMEXのように実施期間中9ヶ月の合計で135,000円分を還元上限としているカードもあり(月単位の上限はなし)。東急カードのように月に50,000ポイント(10ポイント=10円相当)が上限のカードも一部あり。
デビットカード 基本的に1枚につき15,000円/月30万円決済分/1枚あたり。
ブランドプリペイドカード 基本的に1枚につき15,000円/月30万円決済分/1枚あたり。まだわからないが、既に発表されている三井住友カード発行、楽天銀行のプリペイドカードは上限15,000円分/月。
電子マネー サービスによって異なる楽天Edyは5万円/1回(1回あたり2,500円分の還元が上限)で、ひと月の上限は設定されていない。WAONは15,000円分/月(30万円決済分)。Suicaなどは発表待ち。
QRコード決済 サービスによって異なる楽天ペイは1回あたり25,000ポイントが上限。月あたり上限なし。その他発表待ち。


ポイント還元方法
キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元方法は現状は大きく分けて2種類に分かれそうです。
  1. カード、電子マネー、QRコード決済などの各種サービスから約10日-3ヶ月後にポイントやキャッシュバックとして還元される(A型決済事業者経由の還元)。
  2. コンビニやAmazonなどから即時還元(実質値引き)という形で還元される(準B型決済事業者経由の還元)。
ポイント還元方法
  1. ポイント付与・・・通常ポイント(もしくは専用ポイント)や電子マネー残高に上乗せでチャージして還元する方法(主にクレジットカードや電子マネーなど)。
  2. 引落相殺・・・口座から引き落とす際に、ポイント相当額を請求額から相殺する方法(主にクレジットカード)。
  3. 口座充当・・・少なくとも一月以内の期間毎に口座にポイント相当額を付与する方法(主にデビットカード)。
ポイント還元時期
  1. お店でキャッシュレス決済する→カード会社に情報が渡る→支払いが確定する→あなたに還元される(約10日-3ヶ月後)→カード会社が国に申請する→国からカード会社に補助金が支払われる
  2. キャッシュレスービスにより還元時期が異なるので、事前にシステムを理解しましょう。


ポイント還元メリットデメリット
消費者
  1. 割引を受けられたり、ポイントやマイルが貯まったりする(9か月前提)
  2. 会計が早い(キャッシュレス店舗が増加)
  3. 家計管理が楽?
  4. お財布がスッキリ
店舗のメリット
  1. キャッシュレスシステムが補助金で導入できる
  2. 会計が早い(おつりの手間がかからない)
  3. 新たな顧客層がつかめる(若者・外国人)?
  4. 売上集計が楽に
国のメリット
  1. キャッシュレス決済を浸透
  2. 不透明な現金流出防止による増税
  3. 店舗設備企業の業績アップ?

ポイント還元のデメリット
  1. 高齢者など、日頃からスマートホンなどを利用していない人々が利用できない人への格差拡大
  2. 本来の経済弱者などキャッシュレス決済利用できない人への格差拡大
  3. 店舗ではキャッシュフローが悪くなる、仕入れに支障がきたす場合も
  4. 店舗ではカード会社に決済手数料を払わなければならない
  5. 店舗では売り上げの明確化による税務処理問題が生じる
  6. 消費税アップからポイント還元費用数千億円、スステム稼働のシステム構築、人件費など税金が投入される
  7. ポイント還元終了後の消費落ち込みが起こり経済に景況が生じる
  8. 今後の増税時にポイント還元の甘い汁が逆効果となりうる(増税反対層の増加)



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【4】 消費税その他増税対策
消費税増税に伴うその他の増税対策についても触れておきます。すべての人に該当するものではありませんが、活用できる人にはメリットがあります。

プレミアム商品券
住民税非課税者や3歳未満の子育て世帯の負担緩和と消費下支えのためプレミアム付商品券を発行・販売します。 
令和元年(2019年)10月から令和2年(2020年)3月までの間お住まいの市区町村の幅広いお店で利用できます。
市町村より申請書が送られてきたら、購入できます。

 詳しくは特設サイト こちらから ご覧ください。

 10月の消費税率引き上げによる負担の緩和を目的に、自治体が低所得者や子育て世帯を対象とした「プレミアム付き商品券」を発行する。4000円で5000円分の商品券を入手し、商品の購入やサービスの利用に使える仕組みで、上乗せされる1000円分を国が負担。消費の下支えにつなげる狙いがある。
 商品券を買えるのは、住民税の非課税者と0~3歳半児がいる世帯。子どもの人数分だけ買うことができ、非課税者を合わせた対象は計2450万人。1人につき計2万5000円分まで購入できる。使用期間は自治体によって差があり、最長で来年3月末まで。実際の発行手続きを担う自治体の人件費や券の印刷代などを含め計1819億円(税金)を国が支出する。
 プレミアム商品券はこれまで、消費税増税後の景気浮揚策として発行された例がある。2014年4月の5%から8%への引き上げ後に、プレミアム商品券を柱とする景気対策を国が計2372億円を投じて実施。しかし内閣府の報告書によると、当時の消費喚起効果は1019億円。必要な商品の購入時期を前倒す「先食い」もあるため、実際の効果はさらに小さかった悪い実績がある。
 もともとゆとりのない世帯への先行した現金支出には抵抗が有り、効果は限定的なものになりかねない。現金にゆとりがあり、それによる損得勘定ができるある程度ゆとりのある世帯がメリットを受けるだけの制度ともいえる。

自動車の購入の支援

住宅の購入等の支援
消費税率10%が適用される住宅の購入やリフォーム等をされる方に、様々な支援を行います。


マイナンバーカードで自治体ポイン ・・ 制度未確定 平成2年度実施予定
マイナンバーカードの所有者が自治体ポイントを購入した場合に、一定額を上乗せして付与します。

  詳細はこちらから 先行サイト公開中



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