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今月のワンポイントアドバイス

昨今、耐震設計書の偽造問題が世間を騒がせています。
震度5程度の地震で倒壊の恐れのあるマンションやホテルが何十となくあるという話しです。
あなたの大事はお住まいは、果たして安全でしょうか? 
不安感をお持ちの方も多くいらっしゃることでしょう。
今回は、この問題を中心に「住まいの安全対策」について考えてみました。

住まいの安全
あなたのお住まいは大丈夫? 
耐震リフォーム・・・悪徳業者に気をつけよう!
これから家やマンションを買うなら・・・
あなたのお住まいの危険度はどれくらい?


あなたの住まいは大丈夫?・・・耐震チェックしてみましょう!

 耐震設計書の偽造事件が昨今世間を騒がせています。 あなたのお住まいは大丈夫でしょうか? 

 「住まいの安全」と言っても、防犯や家庭内の事故などさまざまな側面があります。また住宅の耐震問題に限っても、問題はマンションに限りません。今回はこの住宅の耐震性の問題を中心に「住まいの安全」について考察してみました。
信じるしかない? それとも疑ってかかる?

 千葉県の一級建築士の構造計算書の偽装問題から、ずさんな検査機関や販売会社の不正など、マンションの安全性に関してさまざまな問題が浮上してきました。


 建設業界に限らず、今までも食肉業界や自動車業界、その他さまざまな分野で捏造やウソが摘発されてきました。そのつど消費者の保護や防衛が叫ばれるわけですが、しかし、私たち消費者は、日常の買い物に関しても、それまでの流通過程を信用して購入するしかありません。専門知識もないし、信用しなければ何事も進まないからです。疑っていたらキリがありません。そういった中で生産者や販売業者が不正を働いたとしても、表に出るまでは分かりません。新聞沙汰になるまで、消費者はその製品が安全であると信じて疑わないのです。

 「どこでもやってることだよ」という声がどこからか聞えてきそうです。そういった意味では、姉歯建築士の告発に関しても、やった行為は許せないが、その発言内容には一理ある、と思われる方がいるかも知れません。建築業界だけでなく、こうした裏事情を抱えている“業界”は実はたくさんあるのではないでしょうか。何れにせよ、問題は日本という国の「業界の体質」だと言ってよいのかも知れません。


 それにしても、食品や自動車などと違って、マイホームは多くの人たちにとって一生に一度の買い物です。「震度の地震にも耐えられない欠陥住宅です。即刻退去して下さい。お金は返せません」などと買った後に突然言われても、まさに「寝耳に水」「青天の霹靂」としか言いようがありません。
 今回の耐震強度の偽装問題は、住宅ローンを組んでやっとマイホームを手に入れた「庶民の夢」を無残にも打ち砕いた、という意味で、とても罪深い事件だと言わざるをえないでしょう。このような問題が多発する中、私たちは住宅問題に限らず是非とも賢い消費者になる必要があります。
人任せにせず、自分たちでチェックしましょう!

 確かに「疑っていたらキリがない」というのはその通りです。しかし、消費者である私たちは、自分が今後このような目に合わないように充分に気をつける必要があることも間違いのない事実です。ご自分の大切なマイホームが「新耐震設計基準」に合っているかどうか、一度「耐震診断」してみることをオススメします
新しい耐震設計基準に合った住宅かどうか?・・・耐震診断の必要性
 地震に対して安全な建物を設計するため、建築基準法で決められた現在の耐震基準を「新耐震基準」と言います。そして、建物の倒壊を未然に防ぐため、地震によって既存の建物が崩壊する可能性があるかどうか事前に把握しておくことを「耐震診断」と言います。


 この新耐震基準は、大きな被害を生み出した'78年(昭和53年)の宮城県沖地震(震度5)をきっかけに、耐震性を強化するため耐震設計基準がより厳しい内容に見直され、'81年(昭和56年)6月から導入されました。その後数々の地震災害の教訓を経て、'00年(平成12年)にも基準の改正があり、木造住宅の「柱の接合金物の指定」などに関してさらに細かい規定が加えられました。そのため、昭和56年から平成12年の間に建てられた木造住宅の場合には、新耐震基準は満たしていても、最新の基準で定める性能は満たしていない可能性もあるのです

 ちなみに、'95年(平成7年)に発生した阪神・淡路大震災で倒壊・半壊した住宅は古い耐震基準のものが多く、一方で新耐震設計基準の住宅は被害が少なかった、という事実があります。つまり、昭和56年以前の建物は、今後大震災級の地震が起こると倒壊する危険性が極めて高い、ということになります。
 何れにせよ、このように'81年(昭和56年)よりも前に建てられた家屋は、現在求められている耐震性能よりかなり低い基準で建てられているわけですから、あなたの住まいが昭和56年以前に建てられた建物の場合は、「耐震診断」を行なう必要性が高いと言えるでしょう。

多くの自治体で無料で診断をしてくれますし、その他の診断機関でも無料で診断しているところが多くあります。また、自治体の補助金制度(民間建築物耐震診断助成)もあります。あなたが住む街でチェックしてみる価値は充分にあります。
  そういう訳ですから、あなたが住む街で耐震診断を一度受けてみる価値は充分にあると言えるでしょう。不安を感じているならば、是非とも「耐震診断」を受けておくべきです。とにかく、思い切って一度問い合わせてみましょう。


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耐震リフォーム・・・悪徳業者に気をつけよう!

 地震への不安につけこんだ詐欺まがいの耐震リフォーム工事による被害を最近よく耳にします。構造計算書の偽造事件以後、このような“不安商法”が流行る危険性が十分に考えられます。

 もちろん命を守る家だからこそ、きちんとした耐震性を持っている必要があるのは事実です。悪徳業者に騙されないためにも、また、つけ込まれないためにも、まずは信用のおける検査機関で正しい「耐震診断」をしてもらうことが大事です。
 ここでは、耐震リフォームを行なう上での重要ポイントを取り上げてみました。


ポイント1: まずは“不安商法”にひっかからない
 命にか関わることだからこそ、引っかかりやすいのです。
 各地で地震の被害があり、「もしかしてここでも・・・」と不安な気持ちで過ごしておられる方も多いかも知れません。このような気持ちにつけこんで、高額で余り効果のない耐震リフォームを無理矢理すすめる詐欺まがいの手口も最近増えてきています。これらの商法の特徴としては、とにかく不安を煽り、契約をやたらに急がせる傾向があります。まずは、このような“不安商法”に引っかからないよう充分に注意しましょう。


ポイント2: 昭和56年以前に建てられた家は必ず耐震チェック
 家は、「建築基準法」により耐震性能の基準が定められています。上でも述べた通り、建てられた時期によってその家の耐震性能の基準が違うのです。すなわち、昭和56年から平成12年の間に建てられた木造住宅の場合には、新耐震基準は満たしていても、最新の基準法で定める性能は満たしていない可能性もあります。まずは自分の家の築年数をきちんとチェックし、それから耐震診断を受ける、という流れで考えましょう。

ポイント3: 正しく「耐震診断」を受けてから工事を行なう
 正しい診断がなければ、その家に相応しい耐震工事を行なうことはできません。耐震診断を受ける場合、各市町村や各種団体に相談窓口がありますので、そこを利用しましょう。迷っていないで、まずは相談です。

アドバイス1 リフォームの際、床や壁の工事を行なうのであれば、耐震工事も一緒にやってしまえば、工事もしやすく効率的です。
アドバイス2 まずは“不安商法”に引っかからないこと。そして、正しい診断を受け、相応しい耐震工事を行うようにしましょう。


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これから家やマンションを買うなら・・・ここを注意しましょう!
「マンションの買い方」安心アドバイス

 今回の構造計算書偽造問題を目の当たりにして、「どうすれば安心できるマンションが買えるだろうか?」と不安に思っている人も多いことでしょう。マンション購入を控えている人のために、私たちが今できるレベルの“自衛手段”について解説しました。


アドバイス1: 信頼できる会社のマンションを買う
今回の問題への対応も不動産会社の信頼度をはかる尺度となる
 「大手だから信頼できる」「大手以外はダメだ」とは一概に言えないのです。事はそんなに簡単ではありません。それでは、結局は「マンションを買う人の自己判断」ということになってしまいますが、一般的に、たとえば今回のような問題が起きた時に、顧客の不安を払拭するためにきちんと社内調査をして説明するなどの対応をしてくれる会社は安心感が高い、ということは言えるかも知れません。一概には言えませんが、何事も誠意のある対応が取れる販売店はそれだけ安心感も高い、とは言えるでしょう。

アドバイス2: 構造の専門家に構造計算書をチェックしてもらう
工事現場の看板を見ても、構造設計を誰が担当したかは分からない
 マンションの構造計算書は専門的な書類なので、通常素人が見ても偽造されているかどうかはまず分かりません。そこで、費用はかかりますが、専門家に販売センターまで同行してもらって構造計算書や構造設計図をチェックしてもらう、という手もあります。(※販売センターには設計図書が大抵は置いてあって、頼めば見せてもらえます。構造関係の設計図書を常備していない場合でも、事前に依頼すれば用意してくれるはずです。逆に頼んでも面倒くさがって見せてくれない場合などは、心配なので購入を再考すべきかも知れませんね。) 
※なお、今回偽造が発覚した姉歯建築士はどこの「団体」にも所属していないそうですが、マンションを買う時には、構造計算を手がけた建築士や設計事務所の名前も教えてもらうとよいかも知れません。ちなみに、著名建築家のアトリエ出身であるなど出自のきちんとした建築士は、その出身ブランドに傷をつけられないので間違いがない、とも言われています。

アドバイス3: 「住宅瑕疵保証」付きマンションを買う
今はまだ浸透していないけれど、将来的には有望な「住宅性能保証制度」
 '00年4月以降、すべての新築マンションに10年保証が義務づけられ、構造部分に欠陥が見つかった場合は売主に損害賠償や補修を請求できることになっています。ただし、売主が倒産してしまった場合は金銭的な補償が得られず、最悪の場合は泣き寝入り、ということにもなりかねません。そこで(財)住宅保証機構や民間の検査機関などが「10年間の瑕疵保証(住宅性能保証制度)」を手がけています。保証付きのマンションなら、たとえ売主が倒産しても、補修費用の大半を保険で賄ううことができます。
※ただし、この制度を利用している分譲マンションが現在はとても少ないので、保証付き物件を探すだけでも大変という点が最大のネックです。

アドバイス4: 「住宅性能表示制度」を利用したマンションを買う
混同しそうな「住宅性能保証制度」と「住宅性能表示制度」
 上の「住宅性能保証制度」よりもっと普及している制度に「住宅性能表示制度」があります。似たような名前なので混同されやすいのですが、表示制度の方は、「耐久性や省エネ性など建物の性能を等級などで表示する」という制度です。制度の利用は任意ですが、分譲するマンション全てで制度を利用している不動産会社もあります。
 なお、この性能表示制度には耐震性能に関する表示項目もあり、等級1〜3で表示されます。一番低い等級1は建築基準法の耐震基準をクリアしているレベルですが、通常の建築確認とは別の観点から構造設計図のチェックや施工現場の検査が行なわれるので安全度が高まる、とのことです。(※ただ、今回話題になっている「検査機関」が建築確認も性能表示制度の検査も両方行なうケースが多いので、この制度でも100パーセント偽造を見抜けるとは言い切れない、という側面は残ります。) 

アドバイス5: 超高層マンションを買う
高さ60メートル以上の建築物は審査が特別に厳しい
 「超高層マンションが地震で倒壊したらそれこそ大変だ」と思われる方が多いかも知れません。しかし、高さ60メートル(20階前後)を超える建物を建てる時は、通常の建築確認の手続きの前に「構造評定」という手続きが必要になるのです。この構造評定は、複数の学識経験者(大学教授)などで構成する評定委員会が建物の構造をチェックして、所定の耐震基準を満たしているかどうかを審議する仕組みになっています。要するに通常の建物に比べて厳しく審査されるので、「書類偽造の可能性はまず考えられない」体制だと言われています。
※ただし、規準はあくまでも「高さ60メートル以上」であって、20階前後という階数ではありません。審査が大変なので、多くのマンションが高さ60メートル以下の建造になっているので、注意が必要です。

地震対策を考慮したご自宅の購入チェックリスト

 上でも触れましたが、一戸建てやマンションを購入することを検討しているなら、このご時世、是非とも「地震対策」を念頭においておくべきでしょう。最悪の場合、「住まいは崩壊、数十年先まで支払い義務のあるローンだけが残った」なんて羽目になる可能性だって無くはないのです。
 何れにせよ、日本は「地震列島」です。日本のどこに住んでいても地震は“いつか”ではなく“いずれ”起こる、と覚悟しておくべきでしょう。

 ですから、これから一戸建てやマンションを購入を予定されているのならば、
 上記と多少繰り返しはありますが、以下のポイントは必ず押さえておきましょう。


□チェック1 土地の地盤は軟弱地盤ではないか? 軟弱地盤の場合は基礎構造に充分な対策は取れるのか?
チェック2 施工会社の耐震性能実績はどのようなものか?
チェック3 「住宅性能表示制度」(※上記参照)における耐震等級はどうか?(1、2、3のうち3が一番安心)
チェック4 免震構造かどうか?
ま と め 以上の3点は最低限チェックしておくべきものです。それと、最後の4「免震構造」のチェックも大事ですよ。
「免震構造」を取り入れているマンションが特にオススメである理由は、かの阪神・淡路大震災の折にも「免震構造」のマンションがほぼ無傷で残ったことが第一にあります。従来の耐震構造の建物群が大きなダメージを受けたことを思うと、圧倒的な耐震性能ということができるでしょう。

参考: チェックリスト★あなたの住まいの耐震性能はどれくらい?

下のQアンドAを参考に、あなたのお住まいの「耐震性能」をチェックしてみましょう。
※なお、アパートやマンションの場合は1、2、5、6のみをチェックして下さい。

■お住まいの耐震診断QアンドA
Q1 家が建てられたのはどちら?
昭和57年(1982年)以降
昭和56年(1981年前)以前
阪神・淡路大震災で倒壊した建物の多くは昭和56年以前の古い建築基準によって建てられたものでした。
□Q2 家が建っているところの地盤はどちら?
強い地盤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・揺れが小さい
弱い地盤(埋め立て地など) ・・・揺れが大きい
田んぼや沼地などを埋め立てた土地や造成地で盛土した土地、大雨で出水するような低湿地などは弱い地盤です。このような場所は、地震のゆれが大きくなって大きな被害を受けることがあります。
□Q3 建物の基礎はどちら? 〔木造住宅のみ〕
鉄筋コンクリート基礎 ・・・・・強い基礎
それ以外(玉石基礎) ・・・・弱い基礎
□Q4 壁の配置はどちら? 〔木造住宅のみ〕
良い・・・壁は建物全体にバランスよく、四すみに配置することが大切
悪い・・・壁が少なく、外壁がほとんど窓や扉になっている場合は危険
柱だけでなく、しっかりとした壁をバランス良く配置する必要があります。筋交いを設けたり合板で補強すると、地震に対して強くなります。
□Q5 建物の形はどちら?
単純な形(例:正方形や長方形のような形)
複雑な形(例:凹凸が多い形)
複雑な形の家や、1階部分が車庫などになっていて壁が少ない部分がある家は、倒壊したり破壊する危険性があります。
□Q6 建物に以下のような症状はある?
基礎や土台の部分が腐ったり、白蟻に食われている
屋根の棟の線や軒先の線が波打っている
柱が傾いたり、建具の建付けが悪い
鉄筋コンクリートのひび割れから赤さびが出ている
ない
ある
□結論  以上の6問が全てAであれば、ひとまず安心でしょう。
 一方、Bが1つでもある場合は、専門家による耐震診断を受けた方がよいでしょう。特にBが複数ある場合はなるべく早く専門家による耐震診断を受けましょう。


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あなたの住まいの危険度はどれくらい?

 不慮の事故でなくなった人は年間で約4万人にも達すると言われていますが、その内訳は交通事故が最も多く、次いで家庭内の事故、労働災害の順番です。しかも高齢者の場合、家庭内事故で亡くなる確率は交通事故よりも高いのです。もちろん事故が多いのは高齢者ばかりではありません。小さな子どもさんの家庭内の事故もとても多いということです。

 このように、住宅の中は意外と事故が多い場所です。地震対策も含めて、普段から気をつけるべきポイントを参考までにいくつか取り上げておきました。
あなたのお住まいの“危険度”をチェックしましょう

まずは、あなたご自宅の「危険エリア」に注目してみましょう。

危険エリア 事故の内容
階段 踏みはずして転落
キッチン ケガ多発地帯。火災も起きるエリア
すべったり、段差につまずいたりして転倒 ※子どもと高齢者は特に注意が必要です
ドアや引き戸 ぶつかる・はさまれるなどしてケガをしがち
浴室 すべって転んだり、湯船で寝込んだりすると大怪我のもと
ガラスが割れてケガするだけでなく、子どもが落ちる事故も


お住まいに危険な場所はありませんか? 次には、あなたの「ご自宅の危険度」をチェックしてみましょう。

チェック 1 玄関先に荷物がいっぱい・・・崩れたらドアをふさぎそう
チェック 2 玄関や廊下など照明が切れたままになっている
チェック 3 キッチンの火のそばに布巾などを下げている
チェック 4 ものが崩れ落ちてきたら寝ている人を直撃しそう
チェック 5 家具の転倒防止はしていない
チェック 6 ストーブをカーテンのそばに置いている
チェック 7 非常持ち出し袋の中身は3年間そのまま
チェック 8 階段にモノを置いている
チェック 9 風呂場がすべりやすい
チェック10 トイレが寒く、他の部屋との温度差が大きい
チェック11 消火器を置いていない
チェック12 窓の手すりがグラグラしている

チェック 5以上 多少危険 安全対策のため周囲を整理しましょう
チェック10以上 危険がいっぱい! 直ぐさま対策を行動に移しましょう

家の中の「地震対策」してますか?

 昨今は各地で大きな地震が相次いでいます。忘れかけられていた阪神・淡路大震災の被害も、最近の地震の多発で再度思い返されてきているようです。

 けれども、こんなに地震が相次いでいるにも拘らず、お住まいの地震対策って案外やっていないものではないでしょうか? 
 「やってない」のは、「来たらきたでしょうがない」「何から手をつけていいのか分からない」などの諦めや戸惑い感の方が不安よりも大きいからかも知れません。でも、諦めてしまったら、助かる命も助からなくなってしまいます。やはり、できることはしておきましょう!

チェックポイント1 寝室の危険性をチェック

寝室に大きな家具は置かない・・・面倒くさがらず、「寝室」の家具だけでも転倒防止の措置を!
 人間は眠っている時は無防備です。そんな無防備な状態にある寝室には極力家具を置かないようにしましょう。特に洋服ダンスや背の高い整理ダンスなどは、地震によって倒れ、寝ている人間が下敷きになってしまう恐れが大きく、とても危険です。
 もちろん住宅事情から「どうしても寝室から大型家具をどかせない」という場合も多いでしょう。そういった場合には、今すぐ転倒防止の対策を講じる必要があります。家具の「転倒防止器具」などをホームセンターなどで調達することができます。また、L字金具や10センチ程度の木ネジなどで、柱が通っている壁面に家具を固定するだけでも、家具が転倒することを避けることができます。
チェックポイント2 ちょっとした不安感を見過ごさない

「あ、もしかしたら危ないかも・・・」といった、ちょっとした“感覚”を見過ごさないようにしよう!
 普段の生活の中で、「もしかしたら、危ないかも・・・」と感じている部分が家の中であるのではないでしょうか? 「危ないと思ってたんだけど・・・」という見過ごしが命取りにもなります。ほんの数日間、あえて意識してそんな“感覚”に対して敏感になってみるのもよいかも知れませんよ。そして、それらの不安をメモに取っておきましょう。


安定感イマイチの書棚
「転倒防止金具」などで、天井に突っ張ったり壁に固定するなどしておきましょう。

ベランダのハンギングバスケット・・・ベランダからの落下物に気をつけよう!
 最近マンションのベランダや一戸建てのベランダなどにラティスを立てかけ、グリーンを植えたハンギングバスケットをぶら下げているお宅をよく見かけます。それらの設置方法が危険な場合(たとえばベランダの手すりの外側にかけていたりする場合)、地震の揺れで階下に落下してしまう恐れがあります。手すりの上にひょいっと植木鉢を並べているようなお宅も要注意です。

瓦が落ちそう、外壁にヒビ・・・
 築年数が古いお宅は、構造に関わらず地震に対して注意しすぎることはありません。特に瓦ぶきのお宅の場合、家の構造部が瓦の重さに負けてつぶれてしまう恐れもあります。

チェックポイント3 タンスの上のモノには注意を!

頭上のワレモノには要注意!

 茶箪笥やピアノの上の人形ケース、食器棚の中や上に積んである食器、居間のボードの上の鉢植えや花瓶など、住まいの中には大人の目の高さよりも上においてあるワレモノが多いものです。それ以外にも、背の高いタンスの上にTVを置いているような場合、それは凶器を仕込んでいるのと同じです。

 阪神・淡路大震災ではTVが飛んできたと言います。怪我のもとになるので、邪魔かもしれませんが、これらワレモノ類をできるだけ下に降ろしてしまいましょう。
まとめ

一度思い切って耐震診断を受けてみましょう!
昭和56年以前に建てられたご自宅の場合は、特に「耐震診断」を行なう必要性が高い。昭和56年から平成12年の間に建てられた木造住宅の場合にも要チェック!
人の不安につけ込んだ悪質リフォームには純分に気をつけよう!
地震対策を充分に考慮したマンションや一戸建ての購入を!
家の中は意外と危険がいっぱい。ふだんから気をつけて対処しておきましょう!


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