日本の安全保障政策について考察するに先立って、まず本項では日米安保条約の変遷について概括的に解説しました。

日米安保体制は、その時期から大きく３つに分けらことが出来ます。

日米安全保障条約体制の歴史

□１ 旧安保条約時代（1951〜60）： 　只単にアメリカ軍の日本駐留を許したのみで、アメリカの日本防衛義務は疑問符 □２ 新安保条約時代（1960〜91）： 　アメリカの日本防衛義務を明確化、日米共同防衛体制に。70年代からは日本の防衛担額も増大 国民の反対と安保闘争：国民が大きく安保体制に反対し、２度の激しい安保闘争が起きた 安保体制の定着：1970年代後半に日米ガイドラインがつくられ、安保体制が定着 □３ ポスト冷戦後の安保体制（1991〜現代）： 　冷戦終結後、安保体制を見直しと再定義 　対ソ連防衛体制から、地域紛争や「テロとの戦い」に対する日米共同行動の強化へ

1. 旧安保条約時代
   
   　第二次大戦においてアメリカはたくさんの犠牲を払って日本の占領の主導権をもぎ取ったわけですから、戦後アメリカは、「このまま日本をアメリカ側陣営につかせてソ連など共産主義国家から日本を守っておきたい」と当然のように考えるようになりました。また、1950年に激しい朝鮮戦争が起こった朝鮮半島や共産化された中国・ソ連の国土などに極めて近い位置にある日本は、アメリカ陣営にとっては当然軍事的にも重要な拠点で、アメリカは日本でいつでも自由に軍事的な行動が取れるようにしておきたかったわけです。そこでアメリカは、占領後も引き続き軍隊を日本に駐留させることが出来るよう日米安全保障条約を締結して日本への軍事的影響力を残すことにしたのです。
   
   　そして日本側、特に当時の総理大臣であった吉田茂首相にも、こんな思惑がありました。つまり、「この冷戦構造の中で日本が軍事的に何か事を起こすのは無理だ。日本は経済大国として発展する道を選ぶ。日本の復興そして経済発展を実現するには出来るだけ軽武装で、軍事費に余りお金をかけないことが重要だ」というわけです。この吉田茂の考えを吉田ドクトリンといいます。そんな日本＝吉田政権にとっては、アメリカ軍の日本駐留は渡りに船だったのです。アメリカ軍がいれば、それが侵略への抑止力となり、日本は軽武装で国を守れる、というわけです。こうして1951年、サンフランシスコ平和条約締結の１時間後に、日米安全保障条約が日米両国の間で締結されることになったのです。
   
   
   
2. 新安保条約時代
   
   　第２次世界大戦直後、日本を占領していた中心であったアメリカは、上にも述べたように日本を非武装化して軍事的に無力な存在にしようとしていました。しかし、事情が変わりました。東西冷戦が始まったのです。ご存知の通り、これはアメリカとソ連という超大国による全世界の覇権争いです。
   　1970年代、経済成長を遂げた日本に対して、アメリカは当然のことながら防衛費用や防衛分担の増大を日本に要求するようになります。要するに、「日本はアメリカとの安保体制によって経済力をつけて経済大国になったが、その一方でアメリカの経済力は弱まっている。だから、日本はいつまでもアメリカの軍事力にただ乗りしないで、もっと自分から防衛に力を入れよ」というわけです。
   
   　そこで、日本はその要求に応じて、次のようなことを実行しました。
   
   ・在日米軍の駐留費用の肩代わり（いわゆる思いやり予算）
   ・日本の防衛力の増強（防衛費用は70年代から90年代までで３兆円も増加）
   ・日米ガイドラインの締結
   ※最後の日米ガイドラインは、正確には「日米防衛協力のための指針」と言われるもので、「日本がここまで日米防衛の分担をしますよ」ということを定めたものです。
   
   　なお、この時代はさらに細かく次の２つの時代に分けることも出来ます。
   
   
   1. 国民の反対と安保闘争：国民が大きく安保体制に反対し、２度の激しい安保闘争が起きた
   2. 安保体制の定着：1970年代後半に日米ガイドラインがつくられ、安保体制が定着
      
   
   

　上記で見てきたように、このようにして日米共同防衛を軸とする日米安保条約は定着していったのでした。しかし1991年、日米安全保障条約の前提であった東西冷戦構造は崩壊します。それでは、日米安保体制は一体どうなっていったのでしょう？　

1. 冷戦構造の終結：日米安保条約への「疑問」が浮上
   
   　1990年代始めに冷戦構造はなくなったものの、依然として日本周辺は紛争の種があちこちに残っています。最近の北朝鮮の問題はもちろん、中国と台湾の問題や南シナ海の覇権をめぐる問題、その他各地で頻発するかも知れない日本周辺の地域紛争問題などです。
   
   　「ソ２極構造の冷戦構造の下でつくり出した安保体制はこういう細かな状況に対応出来るのか？」という疑問が各方面から出始めました。「日米二国間安保から、もっと他国的な安保体制へ移行しよう」という意見も出されるようになりました。
   　それと同時に、国内においては、沖縄では米軍基地が集中していることに対する抗議運動が次第に盛り上がって来ていました。「冷戦が終わったのだから、沖縄に基地を返せ」というわけです。そしてこの動きは、1995年のアメリカ軍兵士による少女暴行事件でピークを迎えます。当時の太田沖縄県知事が土地を基地に提供する署名を拒否する事態にまで発展したのはまだ記憶に新しいでしょう。沖縄だけではありません。本土でも「安保体制はこのままでいいのか？」という声が上がってきました。
   
   
   
2. ポスト冷戦を踏まえて行なわれた日米安保体制の「再定義」
   
   　そんな中、それでも日米両政府は「安保体制＝日米同盟は維持しなければならない」と考えていました。そこで安保の「再定義」を行なうことになったのです。
   
   　日米安保の再定義は、1996年、東京での橋本首相=クリントン大統領の首脳会談で出された共同宣言で示されました（日米安全保障共同宣言）。それによると、「日米安保体制の21世紀の役割は日本の防衛と『アジア・大平洋地域の安定維持』のための基礎であり、そのために日米の防衛協力は欠かせない」――このようなことが宣言され、日米安保体制のさらなる発展が謳われたのです。
   
   　これをきっかけに、日米防衛協力の強化がさらに図られることになりました。それが、1997年に締結された両国の共同防衛の密接化を規定した「新ガイドライン」であり、そして、それをもとに1999年制定された周辺事態法だったりしたわけです。なお周辺事態法では、「極東」における深刻な事態発生の際、日本がアメリカ軍の後方支援をすることを明文化しました。
   
   
   
3. 「９・１１」後の日米安保体制はどうなるのか？
   
   　さらに９・１１、あの同時多発テロの後の世界情勢の急激な変化は、日米安保体制に新たな状況を生み出しました。
   
   　たとえばアフガニスタンでの米軍後方支援を可能にしたテロ対策特別措置法の制定。アメリカの要請を受け、イラクでの自衛隊活動を可能にしたイラク特別措置法の制定……どれも紙一重で共同防衛の枠を越えそうな法律の制定です。９・１１の後の日米安保は、日米共同防衛強化からさらに一歩進んだ「共同行動」に踏み出しているのかも知れません。
   
   　果たしてこれからの日米安保体制はどうあるべきなのか？　もっとアメリカと共同行動を密にしていくべきなのか？　それともここらで一線を引いて防衛協力にとどめるべきなのか？　……
   　何れにせよ、日米安保体制が大きな岐路に立たされていることは事実です。今後の日米安保体制はどうすべきなのか、我々国民は真剣に考えなくてはならないことは論を俟ちません。
   
   

　上の日米安保体制の変遷について触れた箇所で簡単に触れたましたが、今日の日本の安全保障政策は地殻変動期を迎えていると言っても決して過言ではないでしょう。この地殻変動は、下で詳しく触れる日本が直面する２種の「新しい脅威」によってもたらされているということが出来ます。

□ 更新された脅威 従来からその脅威源及び脅威性の存在は認識されていたが、近年の国際環境の変化や脅威源の側の様々な政治・経済的事情変更や軍事技術面での新展開などによって、その脅威の性質が「更新された脅威」

□ 新顔の脅威 従来はその脅威性が認識されていなかったか、或はその認識が弱かったが、近年、とりわけ東西冷戦終結以後になって、いわば「新顔の脅威」として認識レベルに登場してきた脅威

　９・１１、すなわち2001 年9 月11 日に米国で発生した同時多発テロは、高度情報社会化した先進民主主義国の中枢を非国家主体が瞬時に大規模に破壊出来ることを実証しました。安全保障政策は、上でも見てきた通り、長らく「国家対国家の場で相対的に合理的な対応が可能だ」との前提下で組み上げられて来ました。けれども、今やこの前提は揺らぎ、世界は、そのような合理性を無視して無軌道かつ大規模な破壊をも実行する（大量破壊兵器をも用いかねない）「非国家」の行為主体をも脅威の中核のほとつと見做して安全保障政策を再構築しなければならない時代に入ったのです。

　しかし、9．11 後の安全保障論でえてして見落とされがちなのは、旧来の伝統的脅威までもがこの「新顔」の脅威と関わりつつ「更新」され、日本の安全保障に深刻な影響を及ぼしうる可能性です。たとえば現在喧しい北朝鮮の核とミサイルの問題は、それが「新顔」の主体に移転されるリスクを考え合わせると、単に北東アジアでの脅威に止まらず、当然ながらグローバルな脅威としても捉える必要性が出て来ました。また、非対称的な攻撃手法が米国を含む先進国に深刻な動揺をもたらす可能性は、たとえば米軍の地域的関与に対する信頼性にも影響を与えかねません。要するに、２種の「新しい脅威」をこのように相関的に捉えることが、現在の日本の安全保障政策の基軸を設定する上で極めて重要となったわけです。


　近年、9．11 後のアフガニスタン戦争やイラク戦争への対応をめぐって、日本の安全保障論も「更新」されつつあります。それは、「新しい脅威」がかつての日本の法的枠組みをもってしては捉え切れず、我が国の想定した安全保障政策の空間的拡がりを無視する性質を持っているからです。そのため、ご存知の通り、日本はアフガニスタン戦争に際しては「テロ対策特別措置法」を制定、インド洋に海上自衛隊艦艇を派遣し、米英海軍を対象とする洋上給油活動を行ないました。また、イラク戦争後に対しては「イラク復興支援特別措置法」に基づきイラク南部のサマーワに陸上自衛隊を派遣、人道復興支援活動を展開して来ました。さらに2004 年12 月に閣議決定された新防衛大綱では「多機能弾力的防衛力」を中核概念として打ち出し、従来の「基盤的防衛力」に代えて、自前の防衛努力、二国間同盟及び多国間安全保障を柔軟に組み合わせる防衛政策の構築を謳いました。

1. 更新された脅威源〜北朝鮮と中国〜
   
   　具体的に言うと、我が国にとって第一分類の「更新された脅威」に入る主要な脅威源とは、（イ）朝鮮半島上の南北間軍事対峙と、（ロ）台湾海峡両岸の中台間軍事対峙、のふたつです。
   　本来、この２つの脅威源は東西冷戦初期に由来する緊張から来ており、その意味では「古顔」ですが、その脅威の性質は近年になって「更新」されたわけです。
   
   　たとえば（イ）に関しては、北朝鮮がノドンやテポドンといったミサイルの保有に加えて、大量破壊兵器（特に核兵器）の保有に到達したか、或はその直前状態にあること、また、我が国に対して武力工作船活動を多用するようになったこと、また（ロ）に関しては、中国が過去１５ 年強の目覚ましい経済発展を背景に台湾威嚇用の空海軍戦力を増強する傍ら、我が国近海を含む東アジア海域で軍事力を背景に拡張主義的な海洋資源獲得姿勢を示していることなどが特に指摘出来るでしょう。
   
   
   
2. 新顔の脅威とその種類
   
   　次に第２分類の「新顔の脅威」にどのような種類があるかの判断については、実は論者によって差があるのですが、多くの論者が異論なく挙げるものとして、たとえば（a）国際テロリズム、（b）大量破壊兵器の拡散（特に核の「闇」拡散）、（c）小型兵器（小火器）野放しの広域化、（d）「失敗国家」の増加とその一層の惨状化、（e）組織犯罪の国際的広域化・深刻化、などがあります。
   
   
   
3. 「新しい脅威」と「紛争」の関わり
   
   　最後に別の議論として、地球温暖化や先進・非先進地域それぞれの人口問題（前者では人口逆ピラミッド、後者では飢餓との相関）、ＡＩＤＳやＳＡＲＳといった新型疫病蔓延などの脅威性を説く声もあります。この脅威は近年台頭の著しい「人間の安全保障」論者によって「新しい脅威」として強調されていますが、ここでは「紛争」に関わるもののみを「脅威」として取り上げ、こちらの脅威は今回は考察の対象外とします。
   
   　なお、ここで取り上げる脅威は「紛争」形態をとって発現するタイプの「新しい脅威」ですが、紛争の最も明瞭な形態は国家（政権）間の「武力紛争」です。しかし、ここではより広義の立場に立って、「準武力紛争」や「非対称主体間紛争」「国際秩序撹乱型・潜在紛争要因」等をもそこに含めて考察しています。
   　なお、先の第一分類の「更新」された脅威、すなわち、（イ）強引な軍事政策をテコに生き残ろうとする北朝鮮の動向と、（ロ）中国の軍事力強化志向は、将来的に国家間ないし政権間の新しい軍事的手段をもってする紛争として発現する恐れのある「脅威」です。また、第二分類の「新顔」の脅威で挙げた諸脅威は、それ自体が直接・間接的に「紛争」の誘発性の高い「脅威」でもあります。