02年に雪印食品の偽装牛肉事件で食品の原産地などに関心が集まり、スーパーや百貨店などで様々な偽装が暴かれるようになりました。先日も横浜の崎陽軒での偽装事件が報じられました。偽装事件は最早留まることを知りません。先年の姉歯元１級建築士等による耐震偽装事件にも見るように、偽装は企業の利益追求のための必要悪だとでも言うのでしょうか？　食品偽装によって安全な食生活は一体どこへゆくのでしょうか？　ミートホープの牛肉偽装は残念ながら氷山の一角でしかないことは最早明かです。
　本項では、食品会社の代表的な偽装事件を振り返り、問題の本質がどこにあるのか考えてみたいと思います。

　産地偽装とは、生産物の生産地を偽装して、消費者や中間業者に対してそれが恰も表示された生産地で生産されたものであるかのように見せる行為を言います。これは、消費財や食料品などにおいて生産地表示は一種の心理的信頼に結びついている背景があり、このため、市場において市場価格が安価な生産地の品物に対して特定の生産地名を偽って記することで、その生産物を本来の生産地における市場価格よりも高価な市場価格で販売することが可能となります。しかも、この行為は現在詐欺罪として扱われていますが、ご存知のように後を絶たないのが実情です。

　また、生産地ではなく流通機構の地名を商品名に関する場合もあります。この場合、認定された市場を通ることにより生産地とは名前が異なる地名が商品名に冠することが多くあります。なお、「地域名と商品を合わせた名前がブランドとして商標登録されるなど主たる地域に認定する機関が存在するため、産地偽装とは呼ばない」という主張がなされることもあります。しかし、生産地の表示を偽る行為は、不正競争防止法が制定された当初から違法とされていた不正競争類型であるのみならず、近年の同法の改正では生産地の誤認表示も不正競争類型となっており、商品名に付せられた地名が生産地ではなく流通機構の地名であることが消費者に対して徹底されなければ誤認表示と受け止められるので、やはり産地偽装と言わなければなりません。

　特に偽装されやすい物は、肉類・魚介類・農産物です。
　下記にその一部を例として掲げましたが、この他にも多くの偽装が存在します。

■偽装されやすい食品と偽装事件の一部
● アサリ不当表示事件： 中国、北朝鮮で採取されたアサリを国内産と表示した事件。
● 牛肉偽装事件： 大手の牛肉卸業者が国内産と偽り米国産の牛肉を処分、国から補助金を偽った事件。
● 讃岐うどん偽装表示事件： 香川県産の小麦粉を使用せずKブランドとして偽った事件。
● 魚沼産コシヒカリ偽装表示事件： 魚沼産のコシヒカリの全出荷量に対し市場集荷数が余りにも多いことから発覚した事件。
● 雪印牛肉偽装事件： オーストラリア産の牛肉を国産と偽って販売した他、国産でも北海道産の牛肉を熊本産や奈良産と偽って販売した事件。
● 下関ふぐ： 下関市はフグで名高く、三重県などで水揚げされたフグが下関に輸送されて下関ふぐとして販売されていた事件。しかし三重県ではフグをあのりふぐのブランドで03年に商標登録して販売している。

日時 概要 2001年9月10日 国内で初のBSE感染牛が確認される 2001年10月18日 牛の全頭検査開始 2001年10月 国産牛肉買い取り事業始まる 2002年1月23日 雪印食品の牛肉偽装が発覚 2002年4月25日 買い取り牛肉の抽出検査を全箱検査に変更 2002年4月30日 雪印食品解散 2002年5月18日 雪印食品の役員逮捕 2002年6月28日 日本食品の牛肉偽装発覚 2002年7月30日 日本ハムが買い取り申請を取り下げた牛肉の無断焼却発覚 2002年8月6日 日本ハムの牛肉偽装・隠蔽発覚 2004年4月17日 ハンナンの元会長など11人を詐欺の容疑で逮捕 2004年5月7日 ハンナン元会長を補助金適正化法違反ならびに証拠隠滅教唆の容疑で再逮捕 2004年6月18日 大阪地検がハンナン元会長を補助金適正化法違反並びに証拠隠滅教唆の容疑で追起訴 2004年11月8日 名古屋市内の牛肉卸社長など7人逮捕 2004年12月23日 ハンナン元会長の保釈請求が通り保釈される。保釈金は日本での史上最高額となる20億円 2007年6月20日 ミートホープの牛肉偽装発覚 2007年7月26日 給食に偽装牛肉、豪州産を国産−丸亀･三豊の業者 2007年8月15日 石屋製菓「白い恋人」賞味期限改竄 2007年10月12日 お伊勢さん名物菓子「赤福」、３４年間も消費期限不正表示 2007年10月22日 「安すぎる」噂絶えず、偽比内地鶏 2007年10月29日 「吉兆」菓子、偽装表示　福岡天神店　消費期限切れ販売

　日本国内産牛肉（Jビーフ）にBSE（牛海綿状脳症）すなわち狂牛病に罹ったものがあることが農林水産省から発表された後、消費者を中心に牛肉価格の下落や消費者の牛肉離れが起き、そのような消費者の不安を取除くために、全頭検査前の国産牛を国が買取り、焼却することになりました。牛肉偽装事件とは、2001年からBSE（牛海綿状脳症）対策事業の一環として行なわれたこの「国産牛肉買い取り事業」を悪用して、複数の食肉卸業者が輸入牛肉を国産牛肉と偽り補助金を詐取した事件を総称して言います。
　事件の背景として、BSEの問題発覚以前より海外と国内産の農畜産物の品質に照らしても余りにもかけ離れた価格差が不正を招く大きな要因ともなったと指摘されています。すなわち、事件の背景には元々「国外産牛肉は安価で、国内産牛肉は高価である」という価格差の問題があったわけで、このため、買い取り事業において“買い取り価格よりも国外産牛肉の方が安い”という価格差が生じ、国外産牛肉を国内産牛肉と偽ることで、国外産牛肉の購入価格と国内産牛肉の買い取り価格の価格差により莫大な利益が発生する仕組みが元々あったわけで、これが多くの業者に不正を行なわせる結果となったのです。なお、牛肉偽装に関してはこの他にも、販売店における産地偽装などが発覚し、食品表示への信頼性を失墜させたことは記憶に新しいでしょう。

　本節では、以下で代表的な偽装事件を取り上げて詳しく紹介・解説いたしました。

　このところ従業員や取引業者等による内部告発（ホイッスルブロー）を契機に、消費者の安全に重大な関わりを持つ企業の不祥事が次々と発覚しています。

　食品偽装事件の連日報道が相次ぎ、国民は食品への不安を募らせています。しかし、ニュースを見て一喜一憂するばかりでなく、悪質な食品偽装が行なわれないよう私たち消費者も注意することが肝要です。
　本節では食品の安全に対する国の取り組みも紹介しながら、私たちに出来る心構えを取り上げ、解説しました。

　最近の偽装表示が起こった背景にはBSE(牛海綿状脳症：狂牛病）による食肉業界の不振が挙げられますが、上でも触れたように、不正が発覚した事業者の中にはミートホープのように偽装が20年以上も続いていたなどと供述しているものもありました。産地など消費者に是非が分りにくいことを利用して“組織ぐるみで目先の利益を追求する”という体質が出来上がっていたと言えるでしょう。事件の多くが内部からの告発により明るみに出ていることからも分かる通り、それだけ食品の表示が正しいかどうかは外部からは判断しにくいことであり、そのことが事態をより深刻にしていたのです。

　そこで本節では、具体的に項目を挙げて、偽装を無くすためのアドバイスを以下で紹介・解説しました。

　安全や環境に重大な脅威をもたらす恐れのある行為や悪質な違法・不正行為に対する内部告発は、公益を守って社会正義を貫く勇気ある行動です。そうした内部告発は、推奨されこそすれ非難されるべきではありません。
　しかし、残念ながら現実には「儲けのためには手段を選ばない」「バレなければ違法行為も辞さない」という企業が後を絶ちません。総会屋利益供与や粉飾決算もこうした企業風土に根差した企業犯罪です。他方そうした企業風土の下では、内部告発は「悪」と見なされ、いったん社内の違法・不正が外部に漏れると「犯人探し」がされ、勇気をもって告発した社員がしばしば解雇されたり不当な処分を受けたりすることがあります。

■参考： 内部告発者保護法の制定 　一連の偽装事件を無くしてゆくためにも、当該企業に属する社員及び取引先からの内部告発は重要なテーマです。ハンナンやミートホープのような食品の偽装表示等の違法行為が多発していることを受けて、国民生活審議会（内閣府）は消費者保護基本法を改正し、内部告発者を守る「公益通報者保護制度」の導入を盛り込む方向で検討中だと伝えられています。ともすれば闇に葬り去れるような事件にも勇気を持って告発する人への保護を考えてゆく必要があることから内部告発者の保護を目的とした法律の制定準備が現在進んでいます。 　ちなみに、欧米では早くから内部告発者保護法を制定し、その保護に当たると共に内部告発の奨励も進めております。たとえばイギリスには内部告発者を保護する「公益開示法」（1998年制定、99年施行）があり、法遵守義務違反や誤審、健康・安全への加害、環境破壊、不正の隠蔽などに関して従業員が雇い主や監督機関に内部告発を行なった場合、従業員を解雇や損害賠償から保護することを定めています。また、アメリカには州のレベルで類似の制度が導入されています。しかし日本では、これまでにあるのは原子炉等規制法で内部告発者を保護する規定くらいのものでした。

　ミートホープ事件により消費者の食品企業全般に対する信頼が地に落ち、様々な影響が出ています。この事件を重く見た農林水産省は早速JAS法の改正に取り組み出しました。というのは、偽装牛ミンチ肉は卸売商品だったため小売商品について規制しているJAS法違反としては追及出来ないことになり、厳重注意をするに留まったからです。さらに同省は、不正の監視を強化する方針として、警察と連携して食品表示の偽装などのJAS法違反を摘発する「食品表示特別Gメン」を来年度から東京と大阪の農政事務所に５人ずつ配置することにしました。

　また食品小売現場でも、「検査済み」証明書を添えて食品を販売する取り組みなど動きが出ています。たとえばイトーヨーカ堂では７月から店内のポスターにメーカーに対し品質証明書の提出を要請していることを記載、食の安全への取り組みを強調しています。ところが、これで窮地に追い込まれるのは中小規模の食品メーカーです。牛肉使用と表示された加工品が本当にそうであることを証明するには１検体約５万円かかる遺伝子検査をするしかありませんが、検査会社は偽装事件特需で大繁盛でも、食品メーカーには手痛い出費には違いありません。しかも抜き取り検査なので、全てに「検査済み」を保証することは不可能です。それでも流通企業が「検査済み証明書」を要求し、価格転嫁も出来なければ、食品メーカーは倒産の危機に晒されることになります。そんな事態の回避に今度は証明書の偽装も出てくるかも知れません。痛し痒し、といったところでしょうか。

　食生活は国民の健康な生活の基礎をなす重要なものであり、食品の安全に対する国民の関心もますます高まっています。食品衛生行政においては、食中毒の防止や食品添加物等の安全性確保などの伝統的な課題に加え、近年の科学技術の発達に伴い、遺伝子組換え食品や化学物質の未知の健康影響など新たな課題が生じています。また、平成12年の夏には雪印乳業食中毒事故や食品への異物混入事故も多数発生し、改めて食の安全推進の重要性が指摘されました。もとより食品の安全確保は、第一義的には生産者と販売者の責任ですが、都道府県及び政令指定都市・保健所設置市はその監視指導の役割を担い、国は制度づくり・基準づくり・広域問題への対応・調査研究の推進などの役割を担っており、それぞれの役割分担の下に、策の推進が必要です。このような中で、厚生労働省としては国民が日々健康で安心して生活を送ることが出来るように現行の食品衛生法の枠組み（食品の規格基準や表示基準、営業施設の基準、食品監視など）に基づいて、迅速かつ的確に一層の運用強化を図ってゆくこととしており、最近「食の安全推進アクションプラン」を策定、食品衛生対策の一層の推進と消費者への分かりやすい情報の提供に努めることとしました。
　本節では、参考までにこの「食の安全推進アクションプラン」について以下で紹介・解説いたしました。

■食の安全推進アクションプラン
◆アクション１： 食品添加物の安全性確保の推進 食品添加物の指定は最新の科学的知見に基づいて安全性を適切に評価して指定審査や見直しを行なってゆく 食品添加物の一日摂取量調査など情報の収集等を積極的に進める より一層の安全性確保のため、規格や基準の整備・見直し等を進める 平成7年の食品衛生法改正で経過措置として規定された既存添加物については、安全性に関する資料の収集や試験の実施等を進める 基準の設定や調査の結果について情報の提供・公開に努める
◆アクション２： 食品中の残留農薬の安全性確保の推進 残留基準が設定されていない農薬について新たな基準設定（毎年20農薬程度ずつ）を進めると共に、基準の見直しも進める 残留農薬の実態調査の手法の改良等も行ないつつ、実態把握に努める 基準の設定や調査の結果について情報の提供・公開に努める 複数の化学物質による人への影響についても調査・研究を進める
◆アクション３： 残留動物用医薬品等の対策の推進 畜産動物や養殖魚に対して病気の予防等に用いられる動物用医薬品等については、食品中の残留基準値の設定を順次進めてゆく 残留モニタリング検査を行なってゆく 基準の設定や調査の結果について情報の提供・公開に努める
◆アクション４： 抗生物質耐性細菌（バンコマイシン耐性腸球菌など）による食品の汚染の防止 食品中の抗生物質耐性菌（抗生物質に耐性を持つ細菌）のひとつとしてＶＲＥ（※バンコマイシン耐性腸球菌：バンコマイシンという抗生物質に対して耐性を持つ腸球菌）があるが、食品の中のＶＲＥについては今後も実態調査を進める ＶＲＥが検出された輸出国に対しては、畜産食品からＶＲＥが検出される原因とされている抗生物質アボパルシンの使用禁止等のＶＲＥ汚染防止対策を求める
◆アクション５： 輸入食品の安全性確保の推進 検疫所で実施している輸入食品の検査体制については、統計学的手法に基づき算出される国際レベルのモニタリング検査の充実を図ると共に、輸入が急増している食品については重点的なモニタリング検査を実施する 検疫所の輸入食品監視支援システム(FAINS)についてはワンストップサービスの更なる推進を図る 輸入食品等事前確認制度や輸出国に対する技術協力等により輸入食品の輸出国における衛生対策を推進する 違反食品の輸入を未然に防止するため、検疫所の輸入相談業務を推進する 輸入監視業務ホームページ等により消費者への情報提供を充実してゆく
◆アクション６： 食中毒対策の推進 広域的な食中毒事件に対応するため、厚生労働省と都道府県等との連携を強化してゆく 社会福祉施設等を含め、集団給食施設の関し指導を強化する インターネット等を活用した食中毒情報の迅速な提供及び啓発に努める 食品営業施設に対する監視指導について、重点化及び効率化の観点から監視指導の見直しを図る
◆アクション７： 異物混入防止対策の推進 事業者への啓発普及やＨＡＣＣＰの普及、監視指導の強化等により食品への異物混入の防止を推進してゆく
◆アクション８： ＨＡＣＣＰ（※ハサップ：総合衛生管理製造過程）の推進 より高度な衛生管理システムであるＨＡＣＣＰシステムの導入普及を今後とも図ってゆく 評価検討会の設置や厚生労働省の地方厚生局への事務移管も行ない、承認審査及び承認後の監視等の強化を図る
◆アクション９： 食物アレルギー対策の推進 食物アレルギーを起こしやすい食品材料の表示の義務化を実施してゆく 食物アレルギーについての研究や普及啓発を進める
◆アクション１０： 遺伝子組換え食品の安全性確保の推進 遺伝子組換え食品の安全性審査及び表示の法的義務化を平成13年4月より実施 遺伝子組換え食品の安全性審査は、最新の科学的知見に基づき、多くの審査項目を設けて審査してゆく 安全性審査については、我が国はコーデックス委員会（FAO／WHO合同食品規格委員会）の特別部会の議長国として国際的な基準づくりに努めてゆく 未審査の遺伝子組換え食品が輸入されていないか、遺伝子組換え食品の輸入時の届出が正しく行なわれているかの検証のため、モニタリング検査を行なう 遺伝子組換え食品の安全性についての研究を推進する 安全性審査やモニタリング検査の結果について情報の提供・公開に努める
◆アクション１１： 器具・容器包装及び玩具の安全性確保 器具・容器包装及び玩具に使われる化学物質については、安全性確保のための調査研究を推進する 研究の進展により新たな知見が得られた場合には規格基準の設定等の適切な措置を講じる
◆アクション１２： 内分泌攪乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）の調査研究の推進 内分泌系への薬理作用を期待して使用された特定の医薬品のような例を除き、内分泌攪乱化学物質（環境ホルモン）が人の健康に影響を及ぼすとの確たる因果関係を示す科学的知見は今のところ得られてはいないが、今後とも一層の調査研究を推進してゆく
◆アクション１３： 食品中のダイオキシン等の調査研究の推進 食品中のダイオキシンはバランスの良い食事をとっていれば耐容一日摂取量（ＴＤＩ）を下回る水準だが、今後とも調査研究を推進してゆく 食品中のその他の化学物質についても調査・研究を推進してゆく
◆アクション１４： 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の推進 全頭検査の着実な実施と特定部位の確実な除去・焼却により食肉の安全確保を図ってゆく ＥＵ諸国等からの輸入牛肉等を通じてＢＳＥが我が国へ侵入しないよう食品安全対策の徹底を図ってゆく
◆アクション１５： 保健機能食品制度の創設 消費者の選択に資する適切な表示の推進を図る 基準の設定等の状況については情報の提供・公開に努める 保健機能食品制度の施行に当たっては、その適切な運用を図るため監視指導の充実に努める
◆アクション１６： 食品衛生行政の推進と情報の提供・公開 食の安全については、生産者・販売者の第一義的な責任を前提に、国及び地方自治体が適切な役割分担の下で食品衛生の推進を図る 省庁再編に併せて設置された地方厚生局に食品衛生担当の組織を置き、国としても一層の体制充実を図る 適切なリスクアセスメント（評価）に基づいたリスクマネジメント（管理）を推進すると共に、リスクコミュニケーション（情報交換）を図りながら問題の未然防止の視点に立った調査研究や検査・監視等を充実してゆく 消費者の視点に立った食品衛生行政の推進と情報の提供・公開に努める