突然の災害を回避するために必要なことは、どのような場所で・どのような事故や災害が発生するのか、被害をイメージする力です。冷静な心持ちで危険を察知し、避難を決断する勇気も必要になってきます。たとえば川の近くで遊んでいる時に集中豪雨に遭遇したら、どのような被害が発生する可能性があるのか、それを避けるためにはどのタイミングで避難するのがよいのか。その判断力が重要になります。

◆ 気象庁防災啓発ビデオ 　気象庁ではｍ2012年5月6日に茨城県及び、栃木県などで複数の竜巻が発生し、各地で大きな被害をもたらした事を受けて、自分と他の人の安全を図ることを目的に啓発用のビデオを制作しました。映像は、積乱雲の発達から被害を受けるまでの「被害編」と被害を避けるための「解説編」とに分かれています。災害が発生する前にビデオを見て災害時の対処法を予め知っておきましょう。 →気象庁：防災啓発ビデオ「急な大雨・雷・竜巻から身を守ろう！」

■ 竜巻が近づく兆候を知る 雷が鳴り始め、急に冷たい風が吹いている 雲の底から地上に伸びる漏斗状の雲が見える 飛散物が筒状に舞い上がるのが見える ゴーという音がする 気圧の変化で耳がツンとするなどの異常を感じる

■ 竜巻が発生しやすい日や時間帯を知る 竜巻などの突風は１年を通して国内のどこでも発生する 竜巻の発生しやすい気象条件は決まっているため、気象情報を通じて竜巻の発生しやすい日や時間帯などを事前に知っておく

■ 天気予報に注意する 上空に強い寒気が入るなどして地面付近との気温差が大きいときに発生しやすくなる この気温差の大きい状態を天気予報では「大気の状態が不安定」と表現する 「雷を伴う」や「竜巻などの激しい突風」という直接的な注意喚起があったら竜巻発生の可能性に注意する

■ 「雷注意報」の発表状況を確認する 竜巻は積乱雲などの激しい上昇気流によって発生するので、雷を伴うことが非常に多くなる 雷注意報が発表されると、竜巻の発生する可能性があることも考慮する

■ 避難場所のチェック〜身を守る行動をイメージしよう〜 　急に発生する竜巻等に備えて、自宅や学校、勤務先周辺で避難できる場所を探しておいて、事前に身を守る方法を考えておきましょう。竜巻の時に逃げ込める丈夫な建物や大雨の時に水が集まりそうな低地や過去に浸水した場所、雨宿りできる高い建物などについて、事前に家族で確認し合うことで防災意識を高めておきましょう。

■ 家でできる備え 　突発的に発生する竜巻に備えて窓ガラスが割れて飛び散らないように窓ガラスに飛散防止用フィルムを貼ったり、外壁や屋根などを補強したりして備えておきましょう。

　竜巻等に対する注意は、天気予報やその解説の中で呼びかけられます。「大気の状態が不安定」とか「竜巻などの激しい突風」、「雷を伴う」などの解説がある場合や、雷注意報が発表されている場合は、引き続き情報に注意が必要です。数時間の間に天気が急変することもあり、外出や屋外で活動する前には空模様やその後の情報に注意しましょう。

■ 竜巻が発生する兆し 空の変化に注意 　真っ黒な雲が近づいて周りが急に暗くなったり、雷鳴や雷が発生したり、大粒の雨や雹が降ったり、或は発達した積乱雲が見えたりした時などは、竜巻や豪雨が近づいている可能性があることを認識しておきましょう。 竜巻が近づいている時はどんな感じか？ 　竜巻の特徴としては、真っ黒な雲が垂れ下がっていたり、物やゴミが巻き上がり、ゴォーという音がしたりします。その他、気圧の変化により耳に異常を感じる場合があります。夜など周りがよく見えない時は、音や耳の異常に注意しましょう。 竜巻が起こる前触れ 真っ黒い雲が近づいて周囲が急に暗くなる 雷が聞こえたり稲光が見えたりする 急にヒヤリとした冷たい風が吹き出す 大粒の雨や雹が降り出す

◆ 竜巻注意情報に注意しよう！ 　竜巻注意情報とは、「今まさに竜巻などの激しい突風の発生しやすい気象状況になっている」と判断された場合に注意を呼びかける気象情報で、雷注意報を補足する情報として各地の気象台などが担当地域を対象に発表されます。この情報は防災機関や報道機関へ伝達されると共に気象庁ホームページでも確認することができます。 →気象庁：現在発表中の竜巻注意情報を確認する

■ 家の中では 　屋内にいる時は、雨戸やシャッター、窓やカーテンを閉め、ガラスが割れる恐れのある窓から離れましょう。地下室があれば地下室に避難し、地下室がなければ家の1階の中心に近い部屋に移動して身を守ります。 窓とカーテンを閉める 建物の最下階に移動する 家の中心部に移動する 雨戸・シャッターを閉める 丈夫な机の下にもぐる

■ 屋外では 　木造の建物などが巻き上げられることがあるので、頑丈な建物の中で身を小さくするか、避難できる建物がない場合は側溝や窪みに身を伏せ、両腕で頭と首を守ります。また、飛来物には十分注意をしておく必要があります。避難する場所はプレハブや物置、車庫、ビニールハウスなどは避けます。 丈夫な建物に避難する 水路やくぼみに身を伏せる 飛来物に注意する 車庫や物置に避難しない 竜巻を見続けない

　各公共機関が発表する注意情報の入手先をここで紹介しておきます。もちろん注意情報が発表されていなくても、竜巻や集中豪雨が発生する場合もありますので、情報に頼るだけではなく、自分でも空の変化などに注意する必要があります。

◆ 気象庁：高解像度降水ナウキャストとは？ http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/highres_nowcast.html

◆ 気象庁：竜巻発生確度ナウキャスト ※気象レーダーの観測データを利用して、250m解像度で降水の短時間予報を提供 http://www.jma.go.jp/jp/radnowc/?areaCode=000&contentType=2

◆ 国土交通省：防災情報提供センター ※竜巻が発生する可能性が高い領域で、発生確度を10分ごとに更新、最新情報を提供するWebサイト http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/

■ 竜巻が発生したら 竜巻は時速70〜80キロほどと自動車並みのスピードで移動するため数分程度で通過する 竜巻によって巻き上げられた飛来物などに当たって怪我をする恐れがある 竜巻が発生したらコンクリート製などの頑丈な建物の中に入り竜巻の通過を待つ

■ 屋外にいたら 鉄筋コンクリート造のビルなど近くの頑丈な建物に避難するか、逃げ込む時間がない場合は建物の物陰に入って身を屈める 近くに頑丈な建物がない場合は、近くの水路や窪みに身を伏せて両腕で頭と首を守る 車庫や物置、プレハブ（仮設建築物）などへの避難は避ける 避難時は飛んでくる物に充分注意する 電柱や太い樹木でも猛烈な強風によって倒れてくることがあるので、竜巻が近づいた時はなるべく離れるようする

■ 屋内にいたら 地下室や1階の中心部に近い窓の少ない部屋に移動する 窓やカーテンを閉め、窓際から離れる 部屋の隅やドア、外壁から離れる 丈夫なテーブルや机の下に入り、両腕で頭と首を守る 飛来物によって窓ガラスが割れる危険があるので、出来る限り雨戸やシャッターを閉める

　猛烈な風は窓ガラスを割り、板やコンクリートなどの建材を崩し、木の枝を折った上、これらを猛スピードで飛散させます。また勢力の強い竜巻は、大木を根元から吹き飛ばし、数百キログラム以上の車や構造物をひっくり返したりすることもあります。これらの飛散物が屋外のあらゆる物体や人に衝突して被害を発生させるのです。
　屋内の場合は、開いている窓は閉めてカーテンを閉め、窓から離れ、シャッターやドアを閉めるなどした上で建物の地下や１階に移動し、壊れやすい部屋の隅から離れて出来るだけ家の中心に近いところで机などの下に身を潜めて頭を保護するのが適切な避難方法です。一方、屋外の場合は、周りの飛散物に注意し、壊れて飛散しやすい車庫や物置、プレハブの建物、橋の周囲は避け、鉄筋コンクリート等の頑丈な建物の中に避難するか、身体が収まるような水路や窪みに隠れて頭を保護するのが適切な避難方法です。また、風の影響を受けにくく窓がないことから、地下室が最も安全な避難場所とされています。ちなみに、竜巻の常襲地域であるアメリカ中部・東部では、各家庭や公共の建物に地下室や竜巻避難用として堅固に作られた地下シェルターが普及しており、竜巻警報が出たら地下室に避難するという対応が市民に広く周知されているそうですが、日本では残念ながらまだこのような地下室は殆ど普及していないのが現状です。

　火災保険は火事による損害を補償する保険というイメージが強いため、これ以外で受けた損害は含まれないと思っている人は多いと思いますが、そんなことはありません。
　火災保険で補償されるのは、火災はもちろんのことですが、落雷や破裂、爆風、風災、雹災、雪災、消防による水漏れなどといったケースが対象となります。この中で風災と言うのは強風による災害のことを指しており、竜巻はこの風災に当て嵌まるため、火災保険の補償対象内となります。竜巻被害は火災保険の補償対象外という印象が強いですが、このようにしっかりと補償に含まれているので、万が一竜巻によって損害を受けた場合は忘れずに保険会社に連絡にしましょう。また、自分が加入している火災保険の種類によっては、台風による洪水なども補償対象内になっているものもあるので、自分がどのような内容の保険に加入しているのか分からない人は、一度保険会社に確認をしてみることもよいでしょう。ただし注意が必要なのは、事故時に支払われる保険金が改めて建築するために必要な金額である「新価基準」で支払われるかどうか、ということです。取得後の経過年数に応じて消耗分が差し引かれる「時価基準」では、保険金が出たとしても自己資金を追加して建築しなければなりません。「時価基準」になっている火災保険であれば「新価基準」への切り替えを検討すべきでしょう。

　ここで気をつけないといけないことは、火災保険では地震による損害の補償は対象外になっているということです。上でも説明したように、火災保険の多くは風災、水災、水濡れ、破損を保険適用範囲としていますが、災害や事故の全てが補償の対象になるわけではありません。地震が原因の場合や経年劣化、老朽化、また、故意の事故による場合は補償の対象外（免責）とされています。火災保険は地震による損害もしてくれると思っている人が多いですが、実はそうではなく、地震保険と火災保険は別になっているのです。たとえば地震が原因で火事が起きた時は地震保険によってしか補償されず、これは火災保険だけでは補償してもらないのです。このように地震の場合は、地震保険に契約しておかないと、地震が原因となる火災であっても火災保険の補償対象外となるので注意が必要です。従って、地震が原因による損害を補償したい場合は地震保険に加入する必要があるということを心得ておいて下さい。つまり、基本的に火災保険加入時には、火災保険と同時に地震保険にセットで契約しておくのがよいということになります。もちろん保険期間の途中で地震保険を付帯できるケースもあるので、これを機会にご自分の火災保険を見直して見るのもよいと思います。竜巻被害を風災などと一括りしている火災保険の約款が多いため、どのような損害まで補償してくれるのか今ひとつち理解していない契約者もいることと思います。しかし、理解が不十分な状態のままでいると、もしも何かあった場合に直ぐに対応することができないため、万が一のことが起きる前に気になることは保険会社に問い合わせてしっかりと確認をしておくことをオススメします。

　自然災害に対応する保険で、まず考えられるのは火災保険です。火災保険は昔からあるタイプの火災保険（住宅火災保険、住宅総合保険、団地保険など）と新しいタイプの火災保険とで補償される範囲がそれぞれ異なりっています。「新しいタイプの火災保険」というのは、損害保険会社が最近出して主力となっている火災保険です。一般的な保障範囲は順番に、(1)住宅火災保険＜(2)団地保険＜(3)宅総合保険＜�C新しいタイプの火災保険となります。このうち(1)(2)のタイプの保険には実は水害の保障がついていません。このように火災保険と言っても、タイプによって水害が補償されるものと補償されないものとがあるのです。まずは自分が加入している火災保険がどれになるのか確認しておきましょう。

　台風や大雨による被害は建物だけに決して留まりません。建物そのものへの被害はもちろんのこと、家具や家電製品などの家財などもダメージを受けることになります。そして、家財への損害は家財保険を付けていないと補償されないのです。
　賃貸の場合、建物自体にはオーナーが火災保険の契約をしていますが、しかし、当然ながら後から運び込んだ自分の家財については自分で家財保険の契約をしておかなくてはなりません。マンションを所有している場合、管理組合で火災保険に加入しているのであれば殆ど心配はないでしょうが、古いマンションだと共用部も含めて自主管理となっている場合もあるので注意が必要です。また、車が水没する被害も水害時には多く発生しますが、車の補償は自動車保険の車両保険でカバーできます。しかし、車両保険の種類の中には幾つか種類があり、車同士の事故による車両損害のみを補償するタイプだと、水害による損害は補償されないことになるので、この点も注意が必要です。

　風災による被害の場合、アンテナが折れた、家具が吹き飛んだなどの物損被害にも保険金が降ります。ただし、自分で設定した保険金額が上限になりますから、自宅が全壊した場合などでは保障額が全然足りないということにもなります。ありとあらゆる被災による損害を保険で全額賄うのは普通は無理な相談ですが、まずは自分の住まいに最も適した損害保険の加入を検討して万が一の被災に備えたいものです。

◆ 風災補償がポイント 　風災とは、強い風によって損害を受けることを言います。その強い風とは、最大瞬間風速が20メートル以上の風のことで、そのイメージは突風や強風以上の風です。台風や竜巻はもちろん強い風になります。風災補償とは、その強い風によって受けた損害を保険会社が補償することで、分かりやすく言うと、竜巻で壊れた箇所の修理費用を保険会社が支払ってくれる補償ということになります。ちなみに、カーポートやベランダ、テラスなども住宅の一部なので、火災保険の風災補償の対象内です。住宅と一緒にその修理費用もカバーされます。この火災保険の風災補償が竜巻被害でも効く仕組みのポイントです。まずは保険証券を確認したり、保険会社などに電話して、加入中の火災保険に風災補償が付いていることを確かめておきましょう。

■ 住宅に竜巻被害を受けた場合 　火災保険には、ほぼ自動的に「風災補償」が付いています。そして、竜巻による被害は風災に含まれ、竜巻被害は火災保険の風災補償でカバーされます。風災補償というと火災保険の中でもオプション特約のように特別な契約だと思って、自分が契約している火災保険には風災補償が付いていないと諦める必要は全くありません。なお、従来の火災保険は風災補償が必須で、通常は火災保険には必ず風災補償がついているはずなのですが、ただし、最近では風災補償をオプションで外すことができる火災保険も登場しているため、ここ10年以内に火災保険に加入された方は、念のために保険証券や保険会社で風災保証の有無を確認しておいて下さい。

■ 家財に竜巻被害を受けた場合 　火災保険の対象には大きく分けて２つあります。それは不動産である住宅と動産である家財です。通常、火災保険の契約時に家財も対象にするかしないかを決めているはずですが、保険料を抑えるため家財を対象から外される人は結構見られるので注意が必要です。従って、家財を補償対象にしていない人は、残念ながら竜巻被害でもその補償を受けることができません。全て自費で修理または買い換えることになります。一方、家財も補償対象にしている人は、住宅と同様に火災保険の対象となり、その損害は風災補償でカバーされます。破損被害だけでなく水濡れ被害も対象となります。たとえばテレビには全く破損はないけれども、竜巻時の雨で濡れてしまい、テレビが使い物にならなくなったというような場合も補償されますので安心です。

■ 自動車に竜巻被害を受けた場合 　自動車の竜巻被害は自動車保険で補償をされることがあります。しかし、どの自動車保険でも補償されるわけではありません。絶対条件としては、必ず車両保険にも加入していることです。車両保険に加入されていない方は、一切補償されませんので、そのような場合は諦めて下さい。 　近年では住宅やマイカーに深刻な竜巻被害が発生しています。契約内容にもよりますが、竜巻で被った住宅や家財の損害は火災保険でカバーすることが可能です。ただし、マイカーは家財には含まれないため、火災保険ではなく自動車保険でカバーすることになります。自動車保険は、対人・対物など基本となる賠償保険の他、マイカーの損害を補償する車両保険などで構成されています。そして、車両保険がセットされていれば、契約により風水害などの自然災害で生じた損害をカバーすることができます。突風や竜巻による被害を補償する車両保険がセットされているかどうか、まず契約内容を確認しましょう。かつてわが国では少なかった竜巻被害ですが、近年はそれが増加傾向にあります。竜巻の発生予測は現段階では困難で、局地的に大きな被害を生じさせることもあります。マイカーローンが残っている、貯蓄が少ない、マイカーがないと生活に支障が出るなどの場合には、車両保険の契約をしておいた方が安全です。なお、同じ自然災害でも、地震や噴火またはこれらによる津波が原因のマイカー被害については、保険金の支払いは対象外となります。ただし、損害額の全額をカバーするものではないものの、保険商品によっては地震などの損害に対し見舞金程度の保険金を支払う特約を設けていますので、こうした特約をセットすることも検討しておくとよいでしょう。

◆ 国や自治体から助成金、見舞金等が出ることも！ 　竜巻の被害状況によっては、国の激甚災害指定や自治体が災害救助法や被災者生活再建支援制度を設け、助成金、見舞金等が出ることがあります。 　風水害や地震など自然災害で一定の損害を受けた市町村には災害救助法が適用になる場合があります。災害救助法適用地域に住む被災者については、自動車保険のみならず、火災保険や傷害保険といった各種損害保険について当座の保険料支払いが猶予されることもあり、保険の効力を失うことなく保険料の支払いを一時ストップすることができます。自然災害により深刻な状況に陥った場合は、損害保険会社や代理店に被災したことを申し出て手続きをしましょう。 詳しくは「激甚災害指定」やそれぞれの自治体で確認できます。http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/index.html

　全行程で約３ヶ月以上要する場合もあります。竜巻被害に遭ったら直ぐに行動を起こすことが大切です。そのためにも日頃から保険証券の所在は確認しておき、最低でも保険会社名と契約者氏名を記憶しておくことが必須となります。

■ 風災補償を使った竜巻被害、復旧の流れ 応急処置（あなた・業者） 　ブルーシートを被せるなどの応急処置をします。業者に応急処理を依頼する場合は必ず応急処理前後の写真撮影と領収証を取っておきましょう。応急処置費用も風災補償でカバーされます。 保険会社へ連絡（あなた） 　保険証券が手許になくでも大丈夫です。保険会社名と電話番号が分かれば保険契約者の名前だけで受付してくれます。 見積り依頼（あなた） 　一般の修理業者ではなく風災補償の専門業者に見積もり依頼することがコツです。 調査見積りの実施（専門業者） 屋根調査報告書・見積書の作成と自宅送付（専門業者） 保険請求書類（屋根調査報告書・見積書など）を保険会社に提出（あなた） 鑑定人による屋根調査の実施（保険会社側） 　竜巻の規模によっては屋根調査の実施は省略されることもあります。 被災額の確定後、保険金額の決定（保険会社側） 保険金の支払い（保険会社） 被災箇所の屋根修理施工（専門業者）

　風災補償では、実際に支給される損害保険金の額は、主に次の２つの定められた数式で計算されます。
　竜巻被害時においては、その減額率が僅かでも損害額が大きくなるので、受取る損害保険金の額に当然大きな差が出ます。特に住宅が全壊した場合は、その減額される額が数100万円にあることもあります。そんな訳で、自分が契約した保険金額で、実損払い方式になるのか、または比例てん補方式になるのか、まずは保険会社に問合せして調べておくとよいでしょう。その上で、竜巻対策の一環として現在加入中の火災保険の金額を見直してみましょう。

■ 実損払い方式 　契約した保険金額を上限に損害額の全額を損害保険金として支払う方式で、この方式では、保険会社が認定すれば見積り金額がそのまま損害保険金の額になります。

■ 比例てん補方式 　保険契約時の価格と竜巻被害に遭った時の時価の割合に応じて保険金が減額されて支払われる方式で、損害保険の額＝損害額×保険金額÷（保険価格×80％）の計算式で保険金が支払われています。この方式だと、契約する保険金額がその時の住宅時価より80％以下だと損害保険金の額が減額されてしまいます。なお、その他費用保険金として、臨時費用保険金を100万円以内で、損害保険金の30％を限度に、残存物片付け費用を損害保険金の10％を限度に実費の支払いがなされます。

　保険金の決め手は損害額(修理費用)です。「保険会社の鑑定会社が認定すれば」という条件付きですが、損害額≒修理費用≒見積り金額が多い方が基本的に支給される保険金は多くなります。この見積り金額を多くするには、ただ単に単価を高くすればよいというわけではありません。高くなる根拠をしっかりと提示して鑑定人に納得してもらう必要があります。風災補償を扱っている専門業者には鑑定人を納得させるその経験とノウハウがあります。同じ風災補償で申請をするのであれば断然専門業者に見積り依頼する方が住宅復旧には優位です。インターネットで「風災補償 専門業者」を検索すれば幾つかの専門業者サイトがヒットしますので、実際に自身で検索してみるとよいでしょう。