昨年４月の電力自由化に続いて、いよいよ今年の４月からもガスの自由化が始まりました。
　本節では、ガス自由化とは何か、その目的や意義について解説しました。

　今までは、ガス（都市ガス）を供給してもらうためには、東京なら東京ガス、大阪なら大阪ガスといったように、それぞれ住んでいる地域のガス会社からのみガスの供給を受けられる仕組みになっていました。この仕組みは、ガスを安定して消費者に供給できるように今までガス事業法という法律で決められてたのですが、今後都市ガス自由化されると、その状況が一変することになります。
　各家庭へのガスの供給は、従来はそれぞれの都市ガス会社が所有しているガス管を使用して供給して来ましたが、このガス管を他の業者も託送料金という使用料を払うことで共同で使用することができるようになりました。そうなると、自分の地区の都市ガス会社以外にもガスの供給を受けることが出来るようになるので、自由化後は契約したい会社と契約することが出来るようになるのです。

　先月の4月1日からガス自由化がスタートしました。ガス自由化と言っても、上でも指摘したように、正確には都市ガスの小売り全面自由化ですが、これは、どこからガスを買うかを今後は消費者が自由に選べるということです。もっとも、実はプロパンガスの販売は既に自由化されていますし、また、工場など大口向け都市ガスも既に自由化されています。今回変わるのは一般家庭向けの都市ガス販売です。
　これまで一般家庭向けの都市ガス供給は地域のガス会社が独占していて、たとえば東京都の23区内に住んでいる人は、自動的に東京ガスからガスを買っていたわけですが、今後は新規参入する複数のガス会社が、地域のガス会社が所有するガス菅を共同利用することになります。従って、東京23区内の一般家庭がガスの購入先を東京ガスから新規参入のＡ社に変更すると、Ａ社は東京ガスに託送料金を払ってガスの託送を依頼することになります。そのため、ガス漏れなどがあった場合、Ａ社からガスを購入していたとしてもも、今まで通り東京ガスが駆け付けて対応することになります。変わるのは、ガスの販売会社が東京ガスからＡ社に変わるということで、ガス料金を支払う会社がＡ社になるというだけで、新たなガス管工事は必要ありません。契約先を変更したい人は、まず地域のガス会社に連絡し、検針票に書かれた契約名義や顧客番号などを伝えて手続きすることになりますが、その手続きは、電話の他、インターネットでも行なうことができ、所要時間は10分程度です。なお、新しいプランに切り替える場合も申し込みが必要になります。

■ 自由化がされるのは都市ガス 　一般にガス自由化と言いますが、ガスにも都市ガスとLPガス（プロパンガス）の両方があり、2017年4月に自由化がされるのは、このうちの都市ガスのことを指しています。要するにガス自由化とい言った場合は都市ガス自由化を意味しているのです。なぜ都市ガスだけ自由化するのかというと、実はLPガスは既に自由化がされていてるからです。

■ そもそも都市ガスとは？ 　都市ガスとは、ガスの製造工場において作られたガスを地下に埋設されたガス管を使ってそれぞれの家庭にガスを供給しているタイプのガスのことを言います。都市ガスの原料はメタンを主な成分とする天然ガスで、国外から輸入している液化天然ガスが大半を占め、現在約90％が輸入に依存している状況です。また、都市ガス大手として、東京・大阪・東邦・西部の４社、準大手として北海道・京葉・北陸・中部など９社、その他の地方におよそ200社ほどの都市ガス会社があります。なお、都市ガスを使う家庭用器具では、ガス給湯器やガスコンロなどが一番身近なところで、ガスファンヒーターやガス炊飯器、また最近は電気とお湯を同時に作れるエネファームやエコウィルなども普及しています。

■ 都市ガスとLPガス(プロパンガス)の違い 　ガスの種類には都市ガスとLPガスがあり、その違いは大きく分けると２つに分けられす。まず第一はガスの供給方法で、都市ガスは地下に埋設されたガス管を使用して供給され、LPガス(プロパンガス)はボンベにつめられたガスをガスを使用する家まで運び、そのボンベから供給されます。第二は空気にと比較した場合の重さで、都市ガスは空気よりも軽く、LPガスは空気よりも重い性質を持っています。そのためガス漏れ警報器は、都市ガスは部屋の上の方に設置し、LPガスは下の方に設置します。 　技術的なことを省いて除いて、両者の違いをごく簡単に説明すると、大都市に住んでいれば使用しているガスは都市ガスであると言ってほぼ問題ありません。都市ガスがガス管を通して各家庭に運ばれるのに対して、LPガス(プロパンガス)はガスボンベにガスが充填されて各家庭に供給され、ガスボンベの中のガスが空になった場合はガスボンベを交換してもらうことになります。従って、ガスボンベに入っているのがLPガスで、最近はおしゃれなLPガスボンベも増えていると言います。そして、都市ガスは地下に埋められているガス管を通って各家庭に供給されるのに対して、LPガスはガスボンベでガスが供給されます。また、その成分としては、都市ガスは液化天然ガス(LNG)を主な成分としており、LPガスはプロパンやブタンを主成分としています。都市ガスもLPガスでもその原料は輸入に頼っています。もちろん使い方としては料理や給湯などがメインで、両者とも全く変わりません。また、LPガスは既に自由化されており、誰でも自由にガスの販売をすることが可能ですし、消費者も自由にLPガスを会社を選べるようになっています。

■ 今年の４月より都市ガスの自由化が始まった 　今年の１月から新しいガス会社の予約受付が開始され、ガスの供給元が切り替わるのは2017年4月1日以降から本格的にガス自由化が始まりました。電力自由化の時と同じように、2017年の年明け当たりから新規参入業者が続々と誕生し、それぞれの特徴を生かして、付加価値を付けたより魅力的な料金プランが発表されていくことになります。

■ 自由化は90年代から開始 ～都市ガス自由化は既に行なわれていた！？～ 　ガス自由化という言葉自体、最近になって初めて聞いたという人が殆どでしょうが、しかし、日本でも1990年代から都市ガスの自由化が少しずつ進められてきました。 　都市ガスの自由化が今年の４月から行なわれていますが、実は家庭用を対象としていて、既に大口の工場などは1995年から自由化が開始され、1999年と2004年、そして2007年と段階的に自由化が行なわれてきているのです。このように大規模なところから徐々に段階を踏んで自由化が進められてきたのです。今回の今年４月からの家庭向けのガス自由化は、都市ガスの自由化の最終段階としてとなり、これによって都市ガスは完全自由化されたということになります。従って、今回の家庭向けの自由化は都市ガス自由化の総仕上げ的な意味合いを持っています。なお、既に自由化されている部分については、新規の参入企業（関西電力など）が15％のシェア(2012年度)を獲得しています。ほぼ同じ時期に、同じような形で自由化された電力事業では、新規参入企業（新電力）のシェアは全面自由化時点でたった５％程度でした。私達の知らない間に、ガス自由化は着々と進んでいたのです。

■ 2022年の導管分離にも注目 　上記の完全自由化も小売に関する部分でのものです。それに対して、2022年には導管分離が行なわれる予定です。導管分離というのは、ガス大手３社（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス）からガス管を管理する部門を分離して別会社にする改革です。導管分離がしっかりと実行されることで、新規参入のガス会社がより魅力的な料金プランを出せるようになるかも知れません。この改革が行なわれて、ようやく都市ガスの完全自由化か完了することになるのです。

■ 参考：ガスの小売り自由化までの日本のガス事情 　ガスの原料と言えば、液化天然ガスが現在はメインですが（日本はその殆どを輸入に頼っています）、昭和40年頃までは主に石炭系ガスや重油、軽油、ナフサを改質して作られた石油系ガスがメインで使用されていました。これは日本に限ったことではなく、更に時代を溯れば石炭を蒸し焼きにして作ったガスがガスの元祖で、イギリスで初めて使われるようになりました。しかし、天然ガスの方が石油系ガスに比べて熱量も高く、安全性も高いことから、天然ガスの導入が進められ、昭和44年から液化天然ガス（LNG）の輸入が開始されました。 　日本でガス事業が始まったばかりの時期は、１つの会社が取り扱うガスの販売量が多ければ多いほどコストが下がるため、より効率的に都市ガスの普及が望めるという理屈の下、限られたガス事業者に地域独占権を与えてガス事業を進めてきました。ガス会社を規制しておくことの方が、自由競争ではないというデメリットよりも効率よくガスを整備できるというメリットの方が大きかったわけです。けれども、今日でも主なガス導管も日本では整備が進み、十分に効率的にガスが供給出来るようになりました。こうして特定のガス会社に限ってガス事業を行なうことに以前ほどの利点は認められなくなり、大口需要家から徐々にガスが自由化されて来たわけです。

　まず都市ガス自由化に伴っての新規参入会社の中でもガス会社の最大のライバルとなるのは、東京・関西・中部などの大手電力会社です。電力会社は多くの発電所を所有していますが、火力発電の燃料には都市ガスの原料でもある天然ガスを使用しているために、以前より多くのガスの取り扱いを行なっています。電力自由化によって、ガス会社からは１年早く電気の販売を行なわれ、顧客を奪われて来ただけに、今度は逆にガスを販売して巻き返しに必死になってくることも予想されます。
　一方、昭和シェルやENEOSなど電力自由化にも参入している石油元売会社の参入も予想されます。石油元売も電力会社同様に元々多くの天然ガスの取り扱いを行なっているので、ガスの販売に不安はありません。
電力自由化の時にも何かと話題になったau・ソフトバンクなどの携帯電話会社も参入を検討していると思われます。
　また携帯電話会社は、ガスのノウハウはないものの、自社での圧倒的な顧客数と全国各地にあるショップが活用できるのが強みです。その他にも様々な業種からの参入が予想され、それぞれの強みを生かしたサービスを提供してくれることでしょう。

■ ガス事業に早速新規参入を表明している電力会社 東京電力 　東京電力が輸入するLNG（液化天然ガス）の量は日本企業としては１位です。国内最大のガス会社である東京ガスの２倍を超える取扱量があり、国内輸入量の３割を東電が占めているので、安定した供給が出来ると考えられます。 中部電力 　都市ガスの主原料であるLNGの調達量で見ても、中電は東邦ガスの４倍以上と圧倒的で、火力発電で使うために膨大な量のLNGを取り扱ってきたからこそ都市ガス自由化への参入は当然の結果と言えるでしょう。 関西電力 　関電はガス自由化に早い時期から参入し、実績を上げてきました。大口顧客向けのガス販売は2000年から開始し、売上高が754億円という大きな事業に育て上げています。新規参入のガス会社としては国内最大の販売量（大口向け）を持ち、ガスの取り扱い量では国内４位の規模です。 九州電力 　都市ガスの主原料でもあるLNG輸入量で、九州電力は西部ガスの４倍以上という圧倒的な設備をを持っています。規模が大きければその分、料金が安くなると思います。都市ガスには全くの新規参入とは言え、コスト競争力は充分に持っています。 HTBエナジー 　HTBエナジーはハウステンボス株式会社などが設立した長崎県の電力会社で、一般家庭や企業に向けて電力を供給しています。「電気代一律5%オフ」という料金プランを掲げて１万6千件の契約を獲得しており、ガス事業にも新規参入すると発表しています。

　今年の４月から都市ガスが自由化されました。都市ガスの小売業者を消費者が選択できるようになることで、ガス代の節約にも繋がりそうです。
　大体、都市ガスが自由化されても、料金が同じなら今のガス化会社をわざわざ変更する必要はありません。それだけに当然新規参入会社は既存の会社のガス料金よりも僅かでも安く提供して新規契約の獲得に乗り出すはずで、その競争が激しくなるほどガスの料金は安くなる可能性は高くなるわけです。それならば、当然昨年４月の電力自由化によって電気代が下がった家庭も多いかと言うとさにあらず、実際に切り替えた家庭は僅か４～５％程度なのが現状だと言われます。電力の小売り事業者を変えることで電気代が安くなると分かっていても、切り替える家庭が少ないのはその認知度の低さにも原因があります。というのも、電力全面の自由化について細かい内容まで知っている人は大体４割程度で、安くなると分かっていても、手続きが面倒だったり、保安面での不安がある人が多いことが伺えます。しかし、このまま切り替えを検討しなければ、小さな損が積み重なり、結果的に家計に影響する可能性も否定出来ません。切り替えによる節約は、会社やプラン、ライフスタイルによりますが、標準的なご家庭で月々1000円程度だと考えられます。とはいえ、光熱費は日々何十年も払い続けるものですし、切り替えなければ10年で12万円近く損することにもなりかねません。手続きが面倒と言われますが、切り替えはネットや電話一本でも住むので、当然ガス会社を切り替えた方が得だと言えます。手続きの手間と節約を天秤にかけたら、どちらが得か一目瞭然です。ガスと電気はセットで切り替えると更に割引率が上がるケースもあるので、この際、ご家庭の光熱費を見直してみてはどうでしょうか。

■ 自由化する前の都市ガスの平均的な値段はどのくらいなのか？ 　2012年のデータによると、一般家庭の都市ガスの年間消費量は平均で約400㎥とされています。1ヶ月当たりにするとおよそ33㎥となり、現在の東京ガスの20㎥～40㎥の基本料金は1,026円で、これに利用料単価は1㎥当たり130円56銭×33㎥＝4,308円48銭を加えると6,413円76銭となります。これを現在の平均的な世帯構成で、夫婦２人に子供１人の３人家族で考えた場合、およそこの6413円76銭という金額が都市ガスの平均的な値段と言えると考えられています。

■ 予想ではどのくらい値段が変わるか？ 　現時点では正確に幾ら安くなると言うことは断定できませんが、しかし「10％以上今のガス料金よりも安くなる可能性がある」と言うような話も既に業界関係者からは聞こえてきており、他社への乗り換えによって10％程度の削減幅になる可能性が高いのではないかと考えられます。

　消費者にとってガス自由化のメリットは何でしょうか？　ガス自由化のメリットを消費者の立場から見た場合、消費者にとって最大のメリットは自由に好きな都市ガス会社を選べるようになりことです。もちろんガス料金に注目して１円でもやすいガスを提供しているガス会社を選ぶことができますし、或はその都市ガス会社の方針に共感できるものがあるのであれば、ガス料金以外の面を考慮して選ぶこともできます。分かりやすいガス料金プランを提供する会社、定額制のガス料金を販売する会社、既に電気も販売している会社であれば、ガス・電気のセット割なども選べるようになるでしょう。更に今後ガス会社が増えれば当然競争が起こりますし、そのため、魅力的なガス料金を提供するため、分かりやすいサービスを提供するため、各ガス会社が切磋琢磨してくれるはずなので、消費者にとっては嬉しい変化が起こることが期待できます。
　このような理由から、ガス自由化によって、ガス会社間の競争に伴う料金引き下げや多様な料金メニューが出て来る可能性が高いと考えられています。そのため、消費者はこれまでよりも安くガスを購入できる可能性が高いです。具体的にはセット割引で、携帯電話やケーブルテレビ、インターネット接続などあらゆる分野に広がっています。ガス自由化でも様々なセット販売が更に増えるものと考えられています。もちろん電力にしてもガスにしても、切り替えによる節約効果は、世帯人数や契約プラン、ライフスタイルによって大きく異なって来ます。仮に月々500円の差額が生まれているとすれば、10年たてば6万円の損をするということになる。光熱費は日々何十年も払い続けるものです。これは電気代にも当然言えることですが、「切り替えるのは面倒くさそうだから」などと億劫になっていると、知らずに損をしてしまうことになりかねません。

　ちなみに、現在のガス料金は総括原価方式と呼ばれる方法で算出されており、これは、設備投資費や人件費、燃料費等、ガス事業を行なうためのコストに一定の利益率を乗せて計算するもので、ガス会社の経営が安定する一方で料金が割高になる特徴があります。自由化により料金設定も各事業者に委ねられるため、料金の低下が期待できます。それに加えて、これまでになかったサービスが登場する可能性が高く、たとえば電力会社によるガス・電気の同時加入による割引や通信会社による携帯電話やインターネット接続サービスとのセット割り、通販会社によるポイント優遇などが考えられます。
　さらに、自由化によって都市ガスの普及率の向上が見込まれています。経済産業省はガス事業法の運用規則を改正することによりガスの導管網を整備しやすい環境を整えることを決定しました。現在都市ガスの普及率は約50％にとどまり、普及が進まない原因は導管網の敷設が遅れていることにありますが、整備が進めば都市ガス事業者の数も増え、消費者の選択肢が広がるのではないかと期待されています。

■ ガス自由化のメリット 好きな都市ガス会社が選べるようになる 競争によりガス料金が安くなる可能性がある 競争によりガス会社のカスタマーサービスが向上する可能性がある 消費者の意見がガス会社に届きやすくなり、より消費者目線のガス料金やサービスが提供されるようになる 周辺ビジネスも盛り上がり、日本経済の活気がよくなる

　昨年４月の電力自由化に伴い、ガス会社が電力へ参入し、様々なガス＋電気のセット割プランを打ち出しましたが、今年の４月からはガスの自由化がいよいよ始まります。今度は電力会社がガスへ参入し、新たなガス＋電気のセット割が発表され始めています。

■ ガス＋電気のセット割とは？ 　昨年４月の電力自由化に伴って新電力へ多くの新規参入企業が参入し、激しい顧客争奪戦が繰り広げられています。その競争の中で勝ち抜くために各事業者が取り組んでいる戦略の一つがセット割です。それは、ただ単に電気代の値下げを図るのではなく、電力とガスのサービスをまとめて販売することで割引を提供するプランです。既に多くの顧客を獲得しているガス＋電気のセット割ですが、これは電力自由化に伴って既存の電力会社から顧客が流出した状態です。各事業会社は、既にガス自由化を見越して顧客の囲い込みを図っていたのです。そしれ、今回はガス自由化に伴って電力会社がガス＋電気のセット割を打ち出す形になっています。

■ これからはセット販売が当たり前に 　これまでガス会社については、それぞれの居住地域によって当然のように業者が決まっているような状態で、特に意識をすることありませんでした。自由化以前の電気代と同様、安いのか高いのかという概念もなく、これまではその使い方によって節約を考えるような状態でした。それに対して、これからはガスの自由化に伴ってこれまでの概念が大きく変化します。既存のガス会社だけでなく、他業種からの新規参入企業が加わることで様々なサービス・料金体系が生まれることが予想されていますが、ガス＋電気のセット割もこの中の一つです。このように、ガスも自由に選べる上に、電気も自由に選べるとなると、電気料金やガス料金だけではなく、付加サービス（セット割など）で大きな割引率を提示する会社も現われてくることでしょう。これからはよりお得で安くなる会社を選べるようになるのです。

■ ガス＋電気のセット割は契約しやすさがポイント 　セット割とは、同じ会社で契約することによりお得になる割引サービスですが、ガス＋電気の相性はバッチリです。たとえば携帯電話やネット回線などは、２年間継続前提で契約しているなど解約時期を見極めないと契約解除料が発生してしまうパターンが多いです。新しい機種が出たとか引っ越ししなきゃならないなど、様々なタイミングで契約見直しを検討することになります。また、ガソリン・スーパー・クレジットカードなどは、既に使用している場合には検討の余地がありますが、使用する予定がないのにセット割のために新規契約するのも手間です。 　電力自由化の際には各企業が様々なセット割を発表しました。電気＋ガスに加えて、それ以外にも、たおえば電気＋携帯や電気＋ガソリン、電気＋ネット回線などと言った具合で、100社以上が存在する新電力ならではのプランが続々と登場しました。もちろん、お得になるのは消費者にとって嬉しいことですが、契約を変更するのにはタイミングなども重要なポイントとなっていました。　それに対して、ガスは現代社会で私たちが生活していく上でなくてはならない必需品で、解約時期に解約手数料が発生する恐れもありません。また、引っ越しの際にはまとめて一緒に解約・新規契約すれば今よりも手続きが楽になります。契約しやすいのは有難いですし、セット割を検討しやすくなるというわけです。

　ガス自由化にもメリットだけでなく、当然ながらデメリットもあります。多くの消費者はガス自由化に対して、料金値下げをはじめとしてよいイメージばかり抱いていて、デメリットとも言える悪いイメージは忘れ去っている感があります。しかしながら、世の常として、何事にもメリットがあればデメリットも存在しているものなのです。

■ ガス自由化のデメリット 地域によって事業者数にばらつきがある ガス料金選びが面倒になる 価格が不安定になる可能性がある 日本には既に都市ガス会社が200社以上存在するため、思った以上の競争が生まれない可能性がある 特に期待したほどの変化は起きない可能性が高い ガスの自由化に便乗した詐欺が起こる可能性がある

　当然ながらガスの自由化にも幾つかは課題があります。まず都市ガス会社は日本に200社近くあり、そのうち赤字の都市ガス会社が50社近くあると言われています。今後は電力会社とも競争してゆかなくてはいけないことを考えれば、このような小さな都市ガス会社が生き残るのは難しいでしょう。また、ガス導管は繋がっていない箇所も多くあり、隣接ガス会社でもガスのパイプラインが整備されていない箇所があります。ガス導管の整備拡大と拡充が今後の課題となっています。

　都市ガスの最大の目的としているところは現在のガス料金を今よりも安くすることにあります。しかし、多くのガス会社がある地域は大都市部に限定されていて、地方では競合するガス会社はまだ殆ど存在しない状況です。そのため、競争によって価格が安くなるような恩恵を受けられるのは、今のところ競合する会社がひしめく都市部に限定されていることが問題として挙げられます。また、都市ガスの普及率は2013年で東京・大阪・京都などの都市部では100％を越えていますが、低いところでは沖縄の35.7%や青森の36.5%などとなっています。こうした数字から見ても、都市ガス自由化でより安いガス会社を選べると言っても、都市ガスが普及していない地域が未だ半分ほどあることになります。従って、都市ガスが普及していない地域の人にはガス自由化の恩恵はなく、都市ガスよりも２倍近い価格差があるLPガス（プロパンガス）を今まで同様に使わなければいけないことになります。電力自由化のように殆どの地域の人が自分が気に入った電力会社と契約して電気を買えるという状況と比べると、都市ガス自由化はまだまだ課題が多いと言わざるを得ない状況です。
　電気の小売り自由化、ガスの小売り自由化と続き、エネルギー業界はメガコンペティション（大競争）期に突入します。少なくとも今までのガス・電力会社には多くの変化やチャレンジが必要になるでしょう。競争が生まれるので、その結果価格が下がるということが市場の原理により予想されており、消費者の意見や意向が企業により反映されやすくなることも確実です。

　新たな制度が導入されると、便乗する詐欺が横行するのが定番です。事例としてよく見られるのが、ガス会社の営業と称して他の商品やサービスを売りつけるものです。自由化に伴い新たなガス機器が必要などと言ってガスコンロを販売したり、ガスの点検のためと称して作業費用を請求したりする手口が考えられます。自由化に機器の購入や有料の点検は必要ないので、奨められたらきちんと断わるようにしましょう。
　また、大手ガス事業者の関連会社や公的機関を装い、料金調査やガス点検のためと偽って個人情報を聞き取ろうとする詐欺もあります。電話や訪問で立ち入った質問をされた場合は、安易に情報は伝えず、会社名の確認と身分証の提示を求めるとよいでしょう。
　さらに、強引に乗り換えを奨める業者にも警戒したいものです。現在のガス料金よりも大幅安い料金を提案する業者には、期間限定の優遇価格であることや細かい条件が設定されていることを伏せているケースが少なくありません。契約後に料金が割高であることが判明し、解約を申し出ると高額な解約違約金を請求されるパターンです。
　早期割引等で早く契約を迫る事業者が後を絶ちませんが、ガス自由化は今後も続くので何も焦る必要はありません。徐々に新規参入企業が増え、新たなプランやサービスが出揃ってからでも決して遅くはありません。