緊急事態宣言は、未知の新型コロナウィルスの感染拡大による、医療崩壊　そして死者の増加を防ぐために発令されたものである。
中国武漢での都市閉鎖（完全ロックダウン）を開始、そればまず欧州に、そして米国での爆発的感染拡大などの要因等も重なり、日本国内でも外出自粛要請と三蜜の場所への出入り禁止、極力人と会わないステイホームが開始されたのである。5月連休明けにも緊急事態宣言は延長され、5月末になり全国的に解除に至っている。しかし、新型コロナウィルスは感染者数が減ったとはいえ、まだまだ市場には感染源が残りいつ感染拡大が生じ時手もおかしくない状況にあることは変わりない。
緊急事態宣言によりステイホーム、すなわち経済活動を大幅に縮小することにより、経済的な打撃も大きく、新型コロナウィルスと感染拡大と、経済のこれ以上の落ち込みを防ぐための攻防の時代に入ったのが　With　コロナ　の時代なのである。
　未知のウィルス新型コロナとどう折り合いをつけて暮らしてくか、私たち個人個人、家族、仕事、学校、そして仲間たちとの社会としての在り方が問われる時代になってきたのである。
　さらに、新型コロナの薬もワクチンも、まだ未解体な状況で、1年ではまず難しく2年は新型コロナとの攻防が続くことも覚悟しておかなければならない。

新型コロナウィルスの危機的な問題点

新型コロナウィルスの聞きてな問題点を一点だけあげるとすると 新型コロナウィルスに感染しても、未発症者が80％もいることです。さらに未発症者でも感染をさせてしまう事です。 SARS　MERSのコロナウィルス感染症は、感染すると発症をします。致死率も高い恐ろしいウィルスですが、発症者を隔離治療することによって、最終的には抑え込めることができましたが、新型コロナウィルスは、未発症者が感染をひろげてしまい。高齢者や基礎疾患などをもつ人を重症化させる特徴があり、それが原因でパンデミックを抑え込めないやっかいなウィルスなのです。

緊急事態宣言

改正新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく首相が発令する宣言です。 宣言を出す際には、 （1）国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れがある （2）全国的かつ急速なまん延により国民生活・国民経済に甚大な影響を及ぼす、あるいはその恐れがある 　　――の2要素が認められる必要があります。 宣言は、首相が対象地域や期間（延長含めて最長3年）を指定して発令されます。対象となった都道府県の知事は、住民に対して外出自粛の要請や、学校等の人が集まる施設の使用の制限、仮設病院を設置するための土地収用等が可能となります。

政府の解除宣言

5月25日、緊急事態が終了した旨宣言されました。 段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていきます。 新しい生活様式・スマートライフを定着させ、 感染拡大防止と経済再生の両立を図っていきます。 緊急事態宣言が解除された理由は、「感染者が減少」「医療崩壊リスクが低減」「経済的リスクが増大」「生活困窮者が増大」「教育の遅れが甚大」などなどがあげられます。しかし、これはコロナ問題と経済問題の無理やりの折衷案で、感染拡大と経済活動維持のバランスを取りながら生活をしていく新しい生活様式・スマートライフ＝with　コロナの時代なのです。 with　コロナの時代とは、コロナ前の生活では無く、 常に感染を意識した新しい生活様式なのです。

With コロナは、Stay Home より厳しいん環境
で生活をおくる選択・・絶対感染しない為の行動を

with　コロナの時代

社会生活と最低限でも取り戻し、ステイホーム（家から出ない・人とは合わない）から新型コロナウィルスがどこにいるかわからないところに外出していく、経済を回すためにも、リスクを最低限にしながら、仕事にも行い、食堂で食事をし、飲みにも行き、レジャーもし、旅行にも行く、国や自治体が解除基準を制定して活動範囲を広げていくわけですが、どこまで自分が生活範囲を広げていくか、もしくは広げていかなけれならないか、しっかりと判断して、その活動の中で最低限の感染リスクになるように努められるかが、今後の二次感染を防ぎ、経済活動を維持できるかのカギを握っています。

新型コロナの新事実

新型コロナウィルスは、感染しても発症するとは限りません。気が付かないうちに感染して治っていしまう人がいる厄介なウィルスです。さらに感染しても症状がほとんど出ない人を含めると80％にも上ると言う事です。さらに未発症者は若年層ほど発症する率は少なくなり、当然本人は感染していることに気が付きませんので活発に動き回りで知らず知らずのうちに感染拡大してしまいかねません。 さらに、感染リスクの高い時期もわかってきました。感染したてから発症するまでの潜伏期間が平均して5日ほど、さらに感染してから数日でウィルスが増えて人にうつすこともわかってきました。 新型コロナは発症前数日前ら発症5日までに感染リスクが高いことがわかってきました。すなわち発症前無症状で普通に生活しているときにはもうすでに人に感染させてしまうのです。今までのウィルスは、感染してほぼ必ず発症し、発症したから感染が始まったのですが、新型コロナウィルスは、発症前に気が付かないうちに人に感染させうるのです。 そして、発症した人の感染は、発症してから6日以降はなかった事もわかりだしています。今まで発症後14日間入院なり療養施設で隔離し二度のPCR検査が陰性にならないと退院・退所できなかったのが10日間に短縮しかもPCRの検査もしなくなりました。二度のPCR検査は、ウィルスの残骸でも陽性になることも理由の一つです。 この事実から、濃厚接触の選別基準も明確になり、より感染拡大 残る問題は、発症すらしない人の感染対策をどうするかになりますが、解決策は全員検査しかも定期的に実施するしかないのが実情です。実際中国・韓国などではこれらのことが実施されていますが、日本の検査能力では無理なのが実情です。

緊急事態宣言解除後の神奈川ビジョン

緊急事態宣言解除後、新型コロナウィルスの感染対策（感染観察から感染拡大対応など）施策は、知事の権限移行しています。各都道府県により感染者数や病院の状況などが異なります。地域状況を踏まえて知事が新型コロナウィルスの対策を実際に発表しています。 神奈川は神奈川ビジョンとして、 1）新型コロナウイルス感染症対策 　感染者の発生状況を指数化して、その状況により、緩和したり警戒を発令することになります。 　最新感染動向 2）コロナと共存する新たな社会経済ビジョン 　生活を守るための経済活動の緩和と医療体制すなわち、病床の利用率などを勘案して対応を決定していきます。 　医療機関の状況 3）経済活動再開時のリスク低減 　業種としての規制は設けず、コロナ対策の感染防止対策各業種ごとに設定、対策実施済みの登録を実施するとともに・LINEコロナお知らせシステムを構築 　感染防止対策 　LINEコロナお知らせシステム 4)戦略とモニタリング対象 　経済活動を再開した後も、再び感染拡大する状況を念頭に置き、モニタリング。状況の悪化を検知すると警戒アラートを発動感染拡大阻止。 5）緊急事態宣言解除後の再警戒の指標 　感染の状況・医療の状況・監視体制のモニタリング指標において神奈川県警戒アラートを発動 6）社会経済活動の再開に向けて 　感染症対策ガイドラインを事業者、消費者へ普及、事業者に対しては事業環境改善への財政的支援 7）今後のマイルストーン 　特定警戒都道府県の指定が解除後の、外出自粛、休業要請の解除も実施。休業要請も段階的解除 　神奈川県は業種による休業要請をせず、店舗ごとのガイドレインに従いどこまでコロナ対策をして言うかを鑑みている。 対策をした店には、登録書を提示、来客者への安心できるかの判断基準を設けています。また店舗利用者の来店記録のシステムを構築して、発生後のクラスター対策を実施することにより独自のコロナ対策を講じています。

東京ロードマップ

緊急事態宣言に伴い、東京都独自の新型コロナ感染状況に応じたと自粛緩和の取り決めを公表しています。 感染症防止と経済社会活動の両立を図りながら、「新しい日常」が定着した社会を実現するため、5つのポイントをお示しします。 外出自粛等の徹底を通じて、感染を最大限抑え込む モニタリング等を通じた、都民生活や経済社会活動との両立 必要な場合には、「東京アラート」を発動 「第2波」に対応するため、万全の医療・検査体制を整備 「新しい日常」が定着した社会の構築 東京都ロードマップ　専用ページはこちらから・・

世界の現状

世界的には新型コロナウィルスはパンデミックの真っただ中です。6月1日で感染者数630万人あまり、死者37,500人にもなり、その後も日々感染者13万人ずつ増加、死者も日々5000人弱増えているのが現状です。 　先進国では一時の爆発的感染拡大が収まりだしたとの理由で、経済活動を再開し始めていますので、感染者低下になかなか結び付かない二次感染拡大が懸念さえれています。発展途上国では、感染予防策も医療体制も脆弱で爆発的拡大の一途をたどっているのが厳重なのを忘れてはなりません。さらに感染者数はPCR検査などを実施された人数で、検査すらできない状況や地域ばかりで実際の数は把握されていない事実、死者も同様に感染が確認されたもので実際の死者も把握されていません。統計以上の被害が広がっていることを認識しなければなりません。 　現在日本では、外国からの入国を原則認めておりません。一部の入国者への感染検疫を実施していますので現状は大きな危機を防いでいると言えますが、今後貿易立国の日本は経済的なり理由で徐々に海外との往来を解除していく状況です。 世界の感染統計　世界の感染状況が更新されています。どれだけ感染しているかしっかりと見ておいてください。 　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞版 　　　　　　　　　　　　　NNN版

日本の現状

日本では緊急事態宣言解除以降、東京を除けば、感染拡大とまでは至っていないのが現状です。 社会的活動を大幅に制限をした結果、緊急事態宣言での経済的な影響が多大であるために、休業要請などの解除で徐々に普段の生活が戻していくことになります。 6月19日より、県境を超えての移動や、休業要請ほぼ全面解除される予定です。感染拡大の懸念は排除できないませんが6月以降の夏の季節は、季節柄、飛沫感染や接触感染が中心で、エアロゾルなどの空気感染しずらくなり、三密をしないなど基本的な感染予防を講じれば感染リスクは大幅に低減できそうです。（ブラジル・インド・アフリカなどなど高温の地域でも感染拡大がつづいていますのでインフルエンザのように、感染力が大幅に下がることはなさそうですので用心は必要です） 　6月になり医療崩壊の可能性も無くなり、新型コロナウィルスの特性も少しづつわかってきたり、唾液によるPCRに加え、抗原検査や抗体検査などの検査も拡充されつつあります。 　特効薬やワクチンなどの開発も進んではいますが、まだまだ時間がかかりそうです。二次感染は秋以降拡大するのは確実視されていますので、政府や自治体、病院、隔離施設などの充実をはかり、検査体制も拡大をして二次感染をいかに最小限にとどめるかが大切になってきます。 日本の感染統計　日本の感染状況が更新されています。どれだけ感染しているかしっかりと見ておいてください。 　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞版 　　　　　　　　　　　　　東洋経済版

感染予防の原則

感染症対策の第一歩は「家にいる事。人と会わない事」これさえ徹底していれば感染リスクはほぼ無いと言っても良いです。しかし、社会の中で暮らしていくには、「家にいる事。人と会わない事」の徹底は無理な話です。 　社会生活での予防対策が重要となってきます。それが「with　コロナ」なのです。　 心構え、「一歩家を出るとそこは、新型コロナウィルスが含まれたペンキ塗りたての世界」これを認識指定ください 体調管理、健康維持を計画的に実施し、毎日熱を測るなど、日々の体調の異変に早期に気が付くこと、異常を少しでも感じたら外出を控え、早期に新型コロナ検査を実施して家族や他人に感染をさせない事 外出時は、マスクをして、事あるごとに手洗い、アルコール消毒を実施しましょう 感染リスクのある場所では、マスクで飛沫感染を防ぎ、接触による感染を防ぐため、何かに触ったら手で顔を絶対に触らないように心がけましょう 感染リスクの高い場所、三密空間（俗にいう夜の街など・カラオケ・ライブハウスなどなど）をできるかぎり避けるか、感染予防の徹底しているところを利用すること 食事をとるなどマスクを外す場所でのソーシャルディスタンスをとり会話を最低限にすること 公衆トイレの利用もリスクが高いので、蓋をして流す、顔やスマホを触らない、事後の手洗いの徹底が必要 夏場のマスク、熱中症の危険もあるので、上記のハイリスクではないところでは外しましょう。運動も気温によってはマスクを外しましょう。例年よりも高温時の運動は控えめに 厚生労働省資料

電車通勤について

電車通勤、日本は鉄道が発達し、かつ大都市に企業や学校が集中している、当然通勤・通学する人が多く、コロナ前は満員電車があたりまえでした。緊急事態宣言で、学校の休校、自宅待機、テレワーク（自宅勤務）や時差出勤などで大幅に利用者が減っていました（4月20～24日の山手線の通勤時間帯の利用客は2月初旬と比べて70%減）。緊急事態宣言解除、休業要請も徐々に解除され、普段の生活が戻ってきます。 　政府の要請、大企業や一部業種ではテレワーク（自宅勤務）や時差出勤を実施するとしても、満員電車は必ず復活します。三蜜環境の通勤を避けられない状況について対策をまとめましたので参考にしてください。 注釈：現状満員電車が原因でクラスターが発生したとの報告はありません。しかし、不特定多数の人が乗車する電車はクラスターと特定されずらいものです。感染不明者がいる以上注意をする必要がありますが、

電車通勤での対策

電車通勤、日本は鉄道が発達し、かつ大都市に企業や学校が集中している、当然通勤・通学する人が多く、コロナ前は満員電車があたりまえでした。緊急事態宣言で、学校の休校、自宅待機、テレワーク（自宅勤務）や時差出勤などで大幅に利用者が減っていました（、緊急事態宣言解除、休業要請も徐々に解除され、普段の生活が戻ってきます。 　政府の要請、大企業や一部業種ではテレワーク（自宅勤務）や時差出勤を実施するとしても、満員電車は必ず復活します。

職場の対応

職場での勤務体制を、新型コロナ対応に変更していきましょう。自宅勤務（テレワーク）や時差出勤を率先して活用しましょう。客先との打ち合わせなども、テレワークを利用して効率よく進めましょう。もしくは会社、担当者と相談してこれら対策を推進させましょう。具体的には時差出勤や交代制などを利用して職場が密にならないようにしましょう。オンライスステム化を推進て、決済もオンライで可能なように対応しましょう。 　接客業など、どうしてもテレワークなど対応できない職種の場合は、特に健康管理を実施して、感染させない取り組みが必要です。各職種によってガイドラインが設定し始めていますので、これを参考にして対策をとっていきましょう。 　 厚生労働省、新型コロナウィルスチェックリスト

食事の時注意

食事の時は、どうしてもマスクを外さないと食事がとれません。実際に食事をしたことによるクラスターも発生をしていますので注意が必要です。第一の厳守事項は、外食時は、自分に健康不安がある場合は絶対に避けてください。 　食事来店時はマスクをつけ、列が有る時は会話を減らし、隣の人と一定の安全距離を保つ。咳、くしゃみをする場合、咳エチケットを徹底します。入店時には手の衛生に注意し、ハンドソープを使い流水で洗うか手の消毒剤を使用して手にウィルスが無い状態にしましょう。店の衛生管理もしっかり確認しましょう。入口のアルコール、店員のマスクやフェイスシールドを利用など管理が行き届いている様子であれば、食器や食品の安全も高いはずです。調味料などの容器も出来ればあまり触らない方が良いです。ウエットティッシュなどでふき取るだけでも安全です。 　注文は掲示版やQRコードでスマホのメニューなどがあるところはより安心です。紙メニューを見るのはあまりよくありません。マスクを外す時にはその内側のを触らないように汚染を回避しましょう。携帯袋を携行し、アルコールなどを噴霧しておくと安心して再利用が可能です。 　食事前には表面の清潔な席を選び、可能であれば外、窓際など風通しの良い場所を選美ましょう。向かい合って座るのではなく同じ方向を向いて座り、1メートル以上の距離を置くのが望ましい。大皿は避け小皿で、調味料やトングなども利用には注意が必要です。店によってはパーテーションが設置してあればより安全です。食事時間をなるべく短縮し、同行者とのコミュニケーションを減らす。店内の人が多ければテイクアウトすることも選択肢になります。食後は、携行袋からマスクを取り出しマスクをして、直ちに店を離れ、店内での滞在時間を減らしましょう。支払いは現金では無くて、キャッシュレス決済が安全です。

そして夜の一杯・カラオケ・ライブハウス三蜜空間

日本発症の感染予防対策、三密の状態にはならないよに心がける事、「経済活動を開始して」クラスターの発生源は「夜の一杯」「病院」などが目立った。新型コロナウィルスの治療を行う「病院」は、管理体制を充実させることができるので、今後二次感染が始まらない限り問題は起きないと菅家手も良いですが。全体に自粛が解除された際の、「接待を伴う夜の一杯」「カラオケ」「ライブハウス」などなど、三密を避けれらない業種も再出発をすることになります。 　感染をしない為には、これら施設に行かない事がベストです。しかし、仕事を継続させるためにもいつまでも休業しているわけにもいか無いのも事実です。業種別ガイドラインが政府や自治体からも提示されていますので、ガイドラインに沿った対策をしている事を確認できれば感染リスクは大幅に下げられることになっています。新型コロナウィルスは数年間は感染シルクがあると言われていますので、これら三密の業者でも活動が継続できるようなシステムを構築していく必要があります。 　抜本的な対策として、従業員の感染の有無を調べる検査を定期的に実施していく事、陰性でないと出勤は出来ないようにすると感染リスクの一方の流れは建てることになります。クラスターの発生を抑えられることになります。 　また、来店記録を厳密のして感染経路を追えるようにすることも大切です。感染しても発症しない新型コロナウィルスは、未発症でも感染させることがわかっていますので、感染者が夜の街にはいないようにしなければなりません。 業種別ガイドラインについて

レジャー・旅行での注意

観光業は新型コロナウィルスによる経済的打撃が大きな業種です。6月19日より県外への移動が解禁になるのを契機にレジャー施設や旅行業者（交通手段・旅館・お土産物店・観光施設）などの再稼働が可能になります。ステイホームでストレスが溜まっている人々も、感染リスクの回避しながらの楽しみを満喫できるよにしなければなりません。　 　　政府の「GO TO キャンペーン」も開始される予定ですので、そのメリットを生かし、いろいろな情報を加味して、人が集まりすぎないように努め、旅行行程から宿泊・観光まで感染を広げないように、業者も対策を心がけ、ある程度の我慢をしながらの楽しみを見出していくこれが「with　コロナ」のレジャー・旅行になっていきます。

検査をうけることも・・

日本では、PCRの検査数が不足していることは新型コロナの初期段階から叫ばれている事でした。発熱が続いてもなかなか検査を受けられない、自宅で苦しむ話も多く聞かれていました。 　韓国やニュージーランドなどでは、検査と隔離により大規模な感染を防ぎ、また欧米でも多くの検査を実施することにより多くの感染拡大が確認されています。 　日本では、PCR検査体制も有る程度確保され、唾液での検査も可能になりました。短時間でできる抗原検査 や、今まで観戦しているかがわかる抗体検査も実施できるようになっています。 　抗体検査は医療機関にもよりますが、任意に検査も可能ですので、今まで感染しているかどうかチェックすることに陽性であればPDR検査で確定、発症しなければ10日間の隔離で社会復帰可能、感染していなければ人にうつす確率がゼロではありませんが少なくなるので安心して活動できるようになります。接客業などは、抗体検査を実施することにより、感染を予防できる効果は少なからずあります。さらに感染確率の高い業種、病院や介護施設、警察や消防などのパブリックサービス、さらに夜のサービスやライブハウスなどの三密が避けれらない職種についても、積極的かつ定期的に検査を実施して感染予防を充実させることにより、ニュージーランドや台湾の様に新型コロナウィルスをほとんど封じ込めることも可能かもしれませ。

体調管理について

新型コロナウィルスはいつ感染するかわかりません。感染しても発症さらには重症化しないように体調管理をして、感染しても発症しないように重症化しないようにしなければなりません。 　高齢者や基礎疾患のある人はさらに感染予防につとめ、自ら緊急事態宣言をしてまで、外出を控え、人と極力合わない事も重要です。 　高齢化社会の日本、さらに高度化した医療で、生活をおくれている感染症の人は十分注意をする必要があります。さらに家族や地域、施設、病などもその機能をフルに発揮して感染予防に取り組む必要があります。

第二波に備えて

抗体検査をサンプリング検査した結果は、日本は感染率が高くない事がわかってきました。0.17％死か感染していないのです。検査精度の問題もありますが、抗体を持った人も少ないと言う事は今後第二波の際は感染拡大の要因となってきます。検査数も少ない中、私たちのステイホームの成果の表れですが、今後インフルエンザの季節になって並行して新型コロナウィルスが流行りだした時の対応策が需要となります。政府や自治体、病院など含めて今後の感染者拡大を防ぐ方法、それでも拡大してしまった時の対応方法など対策がどれだけとれるようになれるかが大切になってきます。 　ステイホームでの経済損失は莫大で、第二波の爆発的感染が起きた場合は医療崩壊とともに経済崩壊も起きることは間違いありません。 　まだ秋口にまでには時間がありますので、しっかりとした対応を進めていかなければなりません。

国・自治体への監視の目

日本の新型コロナウィルスへの準備はほとんどされていない状況でした。国や自治体の対策も後手後手で効果的なものではありませんでしたが、国民性うやアジア圏の特性？により、医療崩壊の寸前で感染拡大も阻止、感染拡大を防げたのは奇跡的なところです。現在世界的にはパンデミックの真っただ中で、いつ第二波が訪れてもおかしく状況です。 　ただ、政府や自治体の政策に従っているばかりでなく、自発的な訴えかけを行いながら、秋の第二波に備えなくはいけません。世界的におきている爆発的感染が起きてしまっては遅いのです。情報をしっかりと収集し、より高度な対応を求めていかなければなりません。

最後に付け加えます「自分を管理することにより絶対人には感染させない事」、貴方は新型コロナウィルスの世界で一番最初の感染者にならない為に、世界中にパンデミックを起こさない。最悪にならない為に、どうしても外出するときは、「感染しない為の行動」が必須です。